平成２９年 第１回 定例会 平成２９年
小千谷市議会第１回定例会 平成２９年３月２３日（木曜日） ◎議事日程 第３号 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 市政に対する一般質問（５人） ◎本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名……………………………………………………………………１０３日程第 ２ 市政に対する一般質問（５人） １１番 久保田 陽 一 君…………………………………………………………１０３ １．小千谷市の消防力について ２．
地域包括ケアについて ３．
空き家対策について １２番 山 賀 一 雄 君…………………………………………………………１１１ １．まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進について １０番 阿 部 正 行 君…………………………………………………………１１６ １．農業問題について ２．働き方改革について １３番 田 中 淳 君…………………………………………………………１２５ １．小千谷市の観光事業について ２．
総合支援事業について １ 番 森 本 恵理子 君…………………………………………………………１３４ １．冬のスポーツについて ２．
テクノ小千谷名匠塾について ３．病児保育について ◇◇◇ ◎出席議員（１５人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ４番 大 矢 弘 光 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １４番 本 田 剛 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎欠席議員（１人） ７番 内 山 博 志 君 ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 山 﨑 淳 君 総務課長 野 澤 敏 君 企画政策 大 塚 良 夫 君 課 長 地域振興 谷 口 豊 君 課 長 危機管理 遠 藤 孝 司 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君 市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 樋 口 雅 春 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 岡 村 忠 栄 君 商工観光 水 内 弘 明 君 課 長 建設課長 大 矢 敏 之 君 会計管理 平 澤 正 代 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 和 田 顕 雄 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 スポーツ 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 佐 藤 甲 三 君 事務局長 消 防 長 瀬 沼 務 君 ガス水道 小 林 壯 一 君 局 長 ◎職務のため出席した議会事務局の職員 議 会 西 脇 直 樹 君 事務局長 参 事 山 川 正 則 君 参 事 風 間 光 子 君 主 幹 佐 々 木 秀 信 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（
久保田久栄君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員15人、欠席議員１人で定足数に達しております。欠席議員中、
欠席通告議員は
内山博志議員であります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
久保田久栄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番
大矢弘光議員、12番
山賀一雄議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（５人）
○議長（
久保田久栄君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問８番、11番
久保田陽一君の質問を許します。
久保田陽一君。 〔11番
久保田陽一君 登壇〕
◆11番（
久保田陽一君） おはようございます。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、１、小千谷市の消防力について、２、
地域包括ケアについて、３、
空き家対策について、以上３項目について質問させていただきます。 まずは質問の１項目め、小千谷市の消防力についてです。昨年末の
糸魚川大火を通じ、小千谷市の消防体制や今後の
防火対策等について質問したいと思います。平成28年12月22日に発生した
糸魚川大火は、類焼面積が約４万平方メートル、被害建築物147棟、
被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するとして、強風による大規模火災に同法が適用される初めての事例になりました。この火災が発生した市街地は準防火地域でしたが、小千谷市も昭和61年４月１日に商店街を中心に準防火地域が指定されております。この準防火地域では、
建築基準法により一定の建築物を準
耐火建築物とする必要があるほか、外壁や開口部の戸などを防火構造とするなどの規制があります。しかし、指定以前の建物は対象外で、
糸魚川大火でも指定以前に建てられた低層建物の多くは準防火地域の要件に合っていなかったと思われます。小千谷市の準防火地域は46ヘクタールで、面積は把握していますが、指定前の建物数や建物の位置などは把握しておりません。 ここで質問の１点目、糸魚川の大火が特殊事例ではなく、全国の地方都市で起こり得ると考えると同時に、火災の発生や延焼を防ぐためにも準
耐火建築物より火災や延焼の可能性の高い準防火地域内の昭和61年４月以前に建てられた建物の数と場所を把握するべきと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。また、昨年末に市内でも２名がお亡くなりになられる建物火災がありましたし、２年続きの少雪で春先の山火事等が懸念される中、準防火地域の住民はもちろんのこと、市内全域に火災に対する啓発を強く行うべきと思いますが、市長のお考えをお願いします。
糸魚川大火では、強風の影響もあり、１自治体の消防力だけでは対応できず、小千谷市も含めた新潟県内17の消防本部や隣県の富山県、長野県の消防本部、そして自衛隊と広域的な連携で出火から約30時間後にようやく鎮火しました。 ここで質問の２点目、小千谷市でも大規模火災が起こった場合
糸魚川大火と同様な広域的な連携、協力を得られるのか見解をお聞かせください。
糸魚川大火発生時に
防災行政無線が住民の迅速な避難に役立ったと聞いています。これにより延焼棟数147棟、全焼120棟にもかかわらず、犠牲者ゼロにつながっており、火災での避難勧告はほぼ前例がない中、早期に火災情報及び避難勧告を出した意味はとても大きいと思います。 小千谷市には
防災行政無線にかわる
緊急告知ラジオがありますが、小千谷市民への告知方法については委員会等でもたびたび議論になっています。小千谷市は、この
緊急告知ラジオの使用について市全域にかかわる災害等を想定していますが、そのような災害は生涯に１度あるかないかです。近年の災害を考えると局地的なものが多く、既存の
緊急告知ラジオの使いづらさは承知のところであり、この活用方法を再度議論すべきと思いますが、ここで質問の３点目、小千谷市での大規模火災時に
緊急告知ラジオでの情報提供並びに
避難勧告等は行われるのでしょうか。また、どの程度の火災で
緊急告知ラジオを活用するのかお考えをお聞かせください。
糸魚川大火では、延焼を免れた奇跡の家が話題になりました。この家は、2007年の中越沖地震を考慮して、地元の建築士に丈夫な家を依頼し、外壁はれんがとステンレス、屋根には洋瓦とステンレスを使い、窓は
ワイヤー入りの二重ガラスでした。これにより家屋の被害は、ガラスのひびやエアコンの室外機などが溶けた程度で、火災の数日後には自宅に戻り、暮らしを再開しています。小千谷市も中越大震災を経験し、震災以降の家屋については丈夫な家になっていると思いますが、火災に強い家かは別だと思う中、
糸魚川大火では窓が熱により割れ、そこに火の粉が入り、延焼につながった家屋も数多くあったようです。平成29年の新年度予算には
住宅リフォーム補助が計上されており、住生活環境の向上や地域経済の活性化につなげたいとしています。 ここで質問の４点目、市民の生命、財産を守るためにも
住宅リフォーム補助金などを活用しながら
ワイヤー入りガラスへの改修など火災に強い家にするべく積極的に市民に働きかけるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 御存じのとおり空き家が建っているほうが更地よりも
固定資産税が安く、解体料と解体することによる
固定資産税増によって、空き家が減らない現実も見逃せません。本年１月26日に埼玉県志木市で空き家となっている住宅から火災が発生し、全焼５棟を含め、７棟を焼く火災が発生しました。このほかにも全国で空き家での火災が多発しており、社会問題となっていますが、ここで質問の５点目、これらの火災を防ぐために、さきの準
防火地域等住宅密集地などにある空き家を防火、延焼対策並びに計画的に空き地をつくるための誘導策として、解体料の補助や更地にした後の
固定資産税の優遇等の施策も必要かと思いますが、見解をお聞かせください。 この３月末に消防署では消防長を含め３名が退職します。消防署や消防団についてはマンパワーの確保が第一優先であり、現在の人員は最低限の人数での活動だと思います。新年度には新たな消防職員が２名入ると聞いていますが、人口減が続く中、市職員のスリム化も必要とは思いますが、消防署については消防力の低下につながらないよう今後も計画的に人員の補充及び増員が必要かと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、質問の２項目になります
地域包括ケアについてです。先週の17日に竣工式も行われ、いよいよ４月１日より
厚生連小千谷総合病院が開院します。それとともに、介護予防・
日常生活支援総合事業が実施になり、小千谷市の医療、介護、福祉が新たな体制のもとスタートすることから、
地域包括ケアについて幾つか質問させていただきます。 それでは、質問の１点目、平成28年10月１日に行われた
医療シンポジウムにて、
地域おのおので実情が異なることから、小千谷流の
地域包括ケアの考え方が必要と講師である新潟県福祉保健部、山崎副部長が話していましたが、市長の考える小千谷流の
地域包括ケアとはどのようなものか、お考えをお聞かせください。 国の方針もあり、小千谷市でも在宅での介護を基本に医療、介護が進められておりますが、少子高齢化を考えたとき、医療、介護への取り組み、特に
地域包括ケアの積極的な取り組みは、今後の小千谷市の
地域づくりという概念からも非常に重要なテーマであると考えます。また、医療、介護にはさまざまな職種があり、特に医療と介護には壁があるとも聞いています。これについては平成27年第３回定例会での私の質問に、多職種による連携体制を構築するため、新潟県の指導により小千谷市
在宅医療連絡協議会を平成26年11月19日に設立し、研修会等を開催、今後この協議会を軸に在宅での医療と介護の連携を図ると大塚市長は答弁しております。これについては年２回の
在宅医療連携協議会のほか、さきの
医療シンポジウムや多
職種連携研修会を開催し、医療と介護の連携を図っています。また、関係有志が介護、
医療関係者の集いを年１回独自に開催し、連携構築及び交流を図っていますが、これだけでは不十分と関係者から話を聞いています。 ここで質問の１点目、小千谷市
在宅医療連携協議会は、医師会や歯科医師会、薬剤師会や理学、
作業療法士会、介護施設や小千谷市
保健福祉課等で構成されていますが、主体的な役割を果たすのは小千谷市なのでしょうか。各分野が横断的に
地域包括ケアに取り組めるよう、各組織がコミュニケーションをとりやすいよう市が積極的かつ主体的に働きかけ、支援すべきと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか、見解をお願いします。 在宅医療に関する
実態把握アンケートの自分の終末をどこで迎えるかについて、平成26年の63.1％、27年の54.6％、28年の47.6％と年々下がっていますが、一番多いのは自宅となっています。しかし、自宅で終末を迎えたくても、
かかりつけ医などによる訪問診療や往診が必要であり、実際は病院で終末を迎えることが圧倒的に多く、平成27年は82％で理想と現実の差が大きくあらわれているのが小千谷市の現状です。小千谷市の医療機関、市のホームページには16の診療所が記載されていますが、実際に訪問診療を行っている診療所は少ないと思う中、ここで質問の２点目、先ほど話した訪問診療医の少なさに加えて、雪国小千谷の冬期間の積雪を考えると、小千谷市も国の方針に倣い在宅医療、介護を進めたくても、今後の進展や継続は現実的に可能なのでしょうか。また、４月開院の
厚生連小千谷総合病院はどのようにかかわってくるのでしょうか。当然のごとく
厚生連小千谷総合病院の協力なくして訪問診療並びに
地域包括ケアは成り立たないと思いますが、見解をお聞かせください。 最後になります質問の３項目めは、昨日の住安議員からも質問がありました
空き家対策についてです。全国では約820万戸、小千谷市でも年々ふえ続けている空き家の今後の対策等について２点質問させていただきます。 まず、１点目、新年度に
空き家対策協議会が設置され、建築関係、司法書士、
土地家屋調査士、町内会代表、不動産関係、商工関係、
社会福祉関係などの委員によって構成されるようですが、どのような立ち位置での活動になるのか、またどのような活動を行うのかお聞かせください。 国土交通省は、高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな
住宅セーフティーネット制度を2017年度に創設しますが、ここで質問の２点目、この
住宅セーフティーネット制度は地方自治体に専用住宅として登録された空き家、空き室に高齢者や子育て世帯が入居する際に、国が最大月４万円を補助するなどの内容と聞いていますが、この新たな
セーフティーネットは具体的にどのような制度になるのか。また、同じく国土交通省が地方都市の空き家再生のために資金面で支援する官民の
まちづくりファンドを2017年度に創設するとのこと。これにより
外国人観光客向けのゲストハウスやフロアを分け合って仕事に使う
シェアオフィス、そして高齢者対象の
シェアハウスなどへの活用が見込まれますが、これらの制度について小千谷市としても市民や企業に周知するとともに、積極的にこの制度を取り入れ、
空き家対策の一つとして国と連携しながら取り組むべきと考えますが、市長の考えはいかがでしょうかお答えください。 以上で３項目における私の質問は終わりますが、答弁の内容によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君）
久保田陽一議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの小千谷市の消防力についての第１点目、火災や延焼の可能性の高い準防火地域内の昭和61年４月以前に建てられた建物の数と場所を把握すべき、また市内全域への火災予防の啓発を行うべきについてであります。現在当市では準防火地域内の既存不適格の建物の状況を把握しておりませんが、住宅密集地における火災対策を考える上で重要な情報となりますので、把握するよう検討してまいります。 なお、
防火地域等を規定する
建築基準法とは別に、消防では消防組織法に基づく消防力の整備指針及び消防水利の基準により建物の密集した地域を市街地、準市街地と定め、大
規模火災等に備えた体制の整備を行っております。市街地及び準市街地は、平均建蔽率がおおむね10％以上の街区の連続した区域で、区域内の人口が市街地では１万人以上、準市街地では1,000人以上１万人未満となっており、最初に出動する消防車両の選定、ポンプの台数及び消火栓の配置等で
延焼防止対策の強化を図っているところです。 また、火災予防の啓発の強化については、議員御指摘のとおり大変重要なことと考えます。このため、消防本部、消防団による春、秋の
火災予防週間中の
防火チラシ等の配布及び防火対象物の査察並びに一般家庭への防火指導、定期的に行う防火広報等により火災に対する予防啓発を行っており、準防火地域内の建物の状況も踏まえながら、今後も継続して火災予防の啓発を図ってまいります。 次に、第２点目の小千谷市でも大規模火災が起こった場合糸魚川市大規模火災と同様な広域的な連携、協力が得られるかについてであります。消防の
広域応援体制は、現在全国規模では
緊急消防援助隊の要請、新潟県では
広域消防相互応援協定、中越地区では
中部消防相互応援協定、これは消防本部だけではなく、消防団も含んだ相互応援となります。また、長岡市と独自に長岡市消防本部と小千谷市消防本部の
消防相互応援に関する覚書を締結しており、持てる消防力の範囲を超えた大規模火災を含めた災害等に備え、相互の連携強化を図っております。 なお、先般の糸魚川大規模火災を踏まえ、県と県消防長会で応援要請の見直しと強風時、木造密集地における消防力強化の取り組みの検討を行っているところでございます。 次に、第３点目の大規模火災時に
緊急告知ラジオで情報提供並びに
避難勧告等は行われるのか、またどの程度の火災でラジオを活用するのかであります。現在市が市内の全世帯及び事業所等に配置している
緊急告知ラジオの運用については、
緊急地震速報や土砂災害、洪水などにより避難勧告など住民へ周知が必要な場合のほか、
火災緊急放送として広範囲に延焼し、社会的に影響がある場合に活用することを想定しております。議員御質問の
糸魚川大火のような大規模火災であれば、当市でも
緊急告知ラジオを活用して市民への情報提供や
避難勧告等を行うことになります。また、どの程度の火災でラジオを活用するのかについては、市民の生命や財産に危害が及ぶような災害で、必要な避難情報などを迅速に伝達しなければならない場合を想定していますが、出火地区の状況や当日の風速等の自然条件等により判断することになるものと考えております。 次に、第４点目の
住宅リフォーム補助金などの防火対策への活用と市民への働きかけについてであります。
住宅リフォーム補助制度は、議員御指摘の防火対策のための住宅改修も対象としていますが、これを特に重点化することなく、多様なニーズに対応する住宅改修を促進することにより裾野の広い経済効果を期待できる制度として運用することとしております。したがいまして、使っていただくことは構いませんが、本制度を活用して、特に防火対策の強化を働きかけることは考えておりません。 次に、第５点目の準
防火地域等建物密集地などにある空き家を防火、延焼対策並びに計画的に空き地をつくるための誘導策として解体料の補助や更地にした後の
固定資産税の優遇等の施策についてであります。御質問のとおり防火、延焼対策として空き地の確保は有効な手段であると考えられますが、空き家や空き地の管理については所有者が行うべきものであり、個人の財産に行政が介入や制限をかけることは難しいと考えます。空き家の解体費補助や税制上の優遇措置については現段階では行う考えはありませんが、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、第６点目、退職に伴う消防力の低下につながらないよう今後も計画的に人員の補充及び増員が必要かと思うが、見解はについてであります。現在消防本部の実員は61名となっております。人口が減っても、火災等に出動する消防車両台数及び消防車両に乗車する隊員も減らすことはできないため、計画的に人員の確保を図ってまいります。 続きまして、第２項目めの
地域包括ケアについての第１点目、小千谷流の
地域包括ケアとはどのようなものかについてであります。
地域包括ケアとは、厚生労働省が示した体制であり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制を言います。
医療シンポジウム講師の御発言である小千谷流のとは、小千谷市に合った
地域包括ケアと捉えていますが、当市は人口３万7,000人弱であり、市町村合併も行わなかったことから、従来の関係を維持しながらコンパクトなまちづくりが可能な自治体です。これまでも保健、医療、福祉、介護などの関係機関で緊密な連携が図られてきたところでありますが、４月に開院する
厚生連小千谷総合病院には在宅や介護施設への復帰支援を行う
患者サポートセンターや
地域包括ケア病棟100床が開設されると伺っております。これにより関係機関のさらなる連携が図られ、早期の対応をとれることが小千谷流の
地域包括ケアであると考えています。
厚生連小千谷総合病院を医療の中核として、第６期
介護保険事業計画で推進してきた介護を中心とした
地域包括ケア体系とともに、関係機関の顔の見える体制をさらに推進してまいりたいと考えています。 次に、第２点目の小千谷市
在宅医療連絡協議会についてであります。平成26年11月に高齢になり、心身の機能低下が生じても、住みなれた小千谷で最後まで暮らせるということを目標に保健、医療、福祉、介護が連携していくために、
在宅医療連携協議会を設置しております。協議会における当市の役割は、各職能団体が主体的に
地域包括ケアに取り組めるよう事務局的役割を担うものであります。今後は今まで以上に各職能団体に対して市民ニーズを提示し、団体みずから課題認識と検討する機会づくりを行い、多職種連携により退院支援や病院と診療所の連携強化などについて働きかけを行ってまいります。 次に、第３点目の在宅医療、介護の進展や継続は現実的に可能なのか、また新病院はどのようにかかわってくるのかについてであります。平成28年10月に開催した
医療シンポジウムにおいて、平成27年の在宅でのみとりは25人、平成28年８月末現在で在宅医療を行っている診療所は８カ所で、約200人の患者を診ているとの報告がありました。国は、
地域包括ケアシステムを機能させるために、在宅医療推進センターの整備を推進しています。新潟県においても県医師会及び郡市医師会が設置するものに対する補助を行っており、平成28年12月末では県下16地域のうち11カ所で開設されています。小千谷市と旧川口町を所管する地域医師会では、
厚生連小千谷総合病院と連携して在宅医療推進センターの検討を進めていく予定であると伺っています。したがって、在宅医療推進センターが設置されると
地域包括ケア推進の中核となっていただけるものと期待しているところでございます。 続きまして、第３項目めの
空き家対策についての第１点目、新年度に空家等対策協議会が設置されるが、どのような立ち位置での活動になるのか、またどのような活動を行うのかについてであります。昨日住安議員の御質問にもお答えいたしましたが、空家対策協議会につきましては市長の諮問機関として建築、法務の専門家や住民代表者等により構成し、特定空き家等の認定や空家等対策計画の作成など、空き家に関する事項について意見を伺うために平成29年度に設置したいと考えているものであります。 次に、第２点目の国土交通省が2017年度に創設する空き家を活用した
住宅セーフティーネット制度及び空き家再生を支援する
まちづくりファンドについての周知及び取り組みについてであります。国土交通省が2017年度に創設する空き家を活用した
住宅セーフティーネット制度についてでありますが、この制度は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案として閣議決定され、２月３日に国会に提出されたところであります。また、空き家再生を支援する
まちづくりファンドにつきましては、民間事業者が空き家や空き店舗を大幅に改修し、子育て支援や観光用の施設として活用することを支援するファンドである旨の概要が発表されています。両制度とも国がこれから創設する制度であり、現段階では具体的な内容が示されておりません。
空き家対策は、国、県、市民、民間事業者等と連携しながら取り組んでいくべき課題であると認識しておりますので、今後国から示されるこれらの制度の情報収集に努めるとともに、市民や企業に周知し、
空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆11番（
久保田陽一君） 答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 まず初めに、小千谷の消防力です。一番最初の項目の部分でいろいろとお話ししていただきましたが、確認の部分で聞きたいと思います。小千谷市については木造建築の密集地域を危険区域に指定し、火災を防ぐ計画を策定しているのか、また強風下での火災対策、消防活動の手順をまとめたマニュアル策定、これも策定されているのか、もしわかればお聞かせください。
◎市長（大塚昇一君） 通告いただいた御質問には全てお答えしたつもりでございますが、消防長のほうで答弁できるようでしたらお願いしたいと思います。
○議長（
久保田久栄君） 瀬沼消防長。
◎消防長（瀬沼務君） それでは、危険区域の指定でございますが、現在当消防本部では指定しておりません。理由としまして、小千谷市消防計画の中に木造密集地域等の火災時の署の団の招集、あるいは出場体制並びに飛び火警戒等を含めた消防戦術が記載されております。それによって消防戦術等を行っておりますので、新たに危険区域の指定というのは、計画は考えておりません。 以上です。
◆11番（
久保田陽一君） 今の部分で対応できるということなので、その部分でやっていただきたいのですが、本当にあのような強風の火事、小千谷でも起こる可能性があります。それについては消防力を下げないためにも、先ほど市長からも消防職員の計画的な配備というのはお話ありましたけれども、それとともに機械配備、そういった部分も必要になってくると思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） その点については十分意を用いているつもりでございますし、これからもそのつもりで対応していく予定でございます。
◆11番（
久保田陽一君） では、次に
地域包括ケアについて質問させていただきます。 先ほどの答弁の中でも新小千谷総合病院の中では
地域包括ケア病棟、こちらが100床予定されているということですが、これについては小千谷市側からこれをつくってくれという要望等はあったのでしょうか。向こうのほうでそういったニーズの中で対応して、こういった部分を設置したのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 当初の構想の中には含まれておりません。ただ、構想は早い時期につくっておりますので、その後のいろいろ国の動きとか、そういった中を見ながら厚生連側から御提案をいただいたということです。
◆11番（
久保田陽一君） これについては小千谷総合病院も力を入れてやっていくあらわれだと思っております。また、今２月時点では約130ある病院の中で37カ所が設けられていて、小千谷病院が38カ所目になると思うのですが、その中で
地域包括ケア病棟は看護配備は13対１以上、専従リハビリスタッフ１人以上、専任の住宅復帰支援担当者１人以上を置き、在宅復帰率を７割以上とするなどの設置基準があるとなっていますが、これについては当然小千谷総合病院については基準を満たしているということでよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） そこまでの確認は私がしているところではありませんが、当然そうやってオープンしていくということですから、基準は満たしているものという認識でおります。
◆11番（
久保田陽一君） 先ほど在宅医療推進センターの話が出ました。まだ小千谷については川口等含めて設置されていないということですが、検討されるということなのですが、これから検討されるのでしょうか。今まで検討した部分があるのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） きっとこれまでもそういうことを地域医師会として議論してきたというふうに伺っておりますが、ただ新しい病院ができることを契機にして具体化していくのではないかというふうに、私の認識ではそういうところでございます。
◆11番（
久保田陽一君） これについては一日も早く設置されたほうが小千谷の市民の安心安全につながると思いますので、いま一度市長の決意というか、しっかりと働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） これ小千谷市が設置するということではないと思いますので、私のほうからまた医師会にはそういうお話はさせていただきたいというふうに思っております。
◆11番（
久保田陽一君） 以上で再質問終わりますが、
地域包括ケアにつきましては小千谷新総合病院、こちらが大きな役割を果たすと思います。それについては行政のほうもしっかりと話をしながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（
久保田久栄君） 次に、質問９番、12番山賀一雄君の質問を許します。 山賀一雄君。 〔12番 山賀一雄君 登壇〕
◆12番（山賀一雄君） 通告いたしておりましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進について市長に質問いたします。総合戦略事業の取り組みについては、昨年の第３回定例会でも質問いたしましたが、まち、ひと、しごとが元気のまちづくりに大きくかかわりますので、再度質問するものであります。 さて、政府は平成26年12月に閣議決定した総合戦略について、その都度地方創生をめぐる現状認識に直近状況を踏まえて、閣議決定した基本方針を盛り込んで改定版として変更しています。この地方創生総合戦略については、当市でも平成27年10月に計画決定し、事業実施に当たっては第五次小千谷市総合計画と絡めながら実施するとしております。いただいている資料の平成29年度予算案と主要事業概要にある総合戦略に係る事業は、70事業、事業費約15億円の計上となっております。そして、特別会計分、28年度補正繰り越し分を除いた一般会計だけでも67事業、事業費約11億7,500万円と予算総額の6.8％を占めており、それだけにこの地方創生総合戦略事業が市長が提唱しているまち、ひと、しごとが元気のまちづくりそのものであり、その成果が期待されるだけに、事業の実施には多くの人が注目をしております。 そこで、政府が昨年12月22日の閣議で再度まち・ひと・し
ごと創生総合戦略2016改定版を決定しましたので、この改定版に関連して幾つか質問をいたします。まず、１つ目として、政策の方向として打ち出している基本目標に対し、どのような考え方を持っておられるのか伺います。 その１点目、地方における安定した雇用を創出するための取り組みであります。政府は、平成32年度までに地方における若者の雇用創出者数を30万人に、女性の就業率を77％と掲げていますが、当市の数値目標はどのように考えておられるのかあわせて伺います。 ２点目、地方への新しい人の流れをつくるための取り組みであります。政府は、地方と首都圏の転出入の均衡化を進めたいとし、地方移住の推進や企業の地方拠点機能強化を図るとしています。地域支援員等で小千谷においでになった方が任務を終了された後もそのまま定住されている方がおられると伺っており、今後もそういった形での定住が期待できるものかと思っておりますが、働く場所等の確保や生活環境の整備が課題であります。どのように新しい人の流れをつくるのか、その取り組みについて伺います。 ３点目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための取り組みであります。人口減少の歯どめとしても、また少子化対策としても、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる社会の達成が重要であり、そのためにも新年度予算で結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援として幾つかの新規事業、拡充事業が計上されています。それなりの評価もできますが、これらの事業も将来にわたって継続されなければなりません。計画期間のみの事業では効果は期待できません。どのように若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための取り組みについて進めるのかお考えを伺います。 ４点目、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するための取り組みであります。当市は昨年11月、コンパクトな都市構造を維持するための考え方や方針、施策等を明確にするためとして小千谷市立地適正化計画を策定しました。それによれば、居住誘導区域と都市機能誘導区域を定め、実現化方策として誘導施設の設定や誘導施策の設定、定量的目標値の設定などを定めております。政府も立地適正化計画を軸に、小さな拠点の形成、連携都市圏の形成を進めながら好循環を支えるまちの活性化を図るとしています。それだけにこの立地適正化計画が計画のための計画であってはならないのであります。まちづくりや地域連携、安心な暮らしを守る取り組みをどのように進めるのかお考えを伺います。 次に、２つ目として地方創生総合戦略は、行政のみの体制では余り効果がなく、ましてや計画期間中のみの事業では将来性に期待できません。計画策定時からの取り組み体制が重要と考えますが、次の点についてどのようなお考え方を持っておられるのか伺います。 その１点目、改定版では取り組み体制として産官学金労言に士を加えるとしていますが、当市の体制は市役所のみの体制でしょうか伺います。当市の総合戦略では、進行管理体制として産官学金労の有識者で構成される小千谷市総合計画審議会としており、審議会の役割として総合戦略の内容の審議、進行管理、意見聴取としています。私は、総合計画審議会を否定するものではありませんが、雇用を創出するとしても、企業を誘致するとしても、産業界や金融機関、あるいは情報収集など幅広く計画策定時から体制に組み入れていかなければ総合戦略事業が計画期間で終わってしまうのではと懸念しているからであります。当市の取り組み体制について伺います。また、産学官金労言士の体制についての見解を伺います。 ２点目、今議会に行政組織の変更が提案されております。昨日も同僚議員が機構改革について取り上げましたが、行政事務を執行する職員の取り組む姿勢が重要であります。市長は、常々縦割り行政の弊害を排し、関係課との連携は十分にとっていると言われております。一つの例ですが、今議会での議案審査において、主要事業として掲げている事業が総合戦略事業として取り上げているにもかかわらず、地方創生推進交付金、あるいは拠点整備交付金などによる財源措置があるのかどうか、また起債は償還時財源措置のある有利な起債なのか、そして事業に関連するインフラ整備はどのような状況にあるのか等の質問がありましたが、明快な答えはなく、関係課との連携は十分にとられているとは感じられませんでした。 総合戦略事業とは関連しませんが、もう一つの例として申し上げます。行政の広報は、これも重要なものと認識しております。御存じのように３月10日は小千谷市が市制を施行した記念日であり、毎年記念式典には市の褒賞条例に該当された方々を表彰されております。ことしもそれぞれの分野で貢献された13名の方々が表彰されました。しかし、市報３月10日号には市制施行記念日の記事も被表彰者のお名前もなく、市報２月25日の３月の予定欄に３月10日、市制施行記念日、褒賞者表彰と記載されているのみでした。市制施行記念日は毎年あるから、周年事業で扱えばよい、褒賞条例に該当された方々は翌月の10日号の市報でお知らせすればよいと安易な考えで対応しているように感じられます。市制施行記念日は、小千谷市にとっては重要な日と認識しています。褒賞条例に該当されて表彰を受けられた方々を１カ月おくれの広報では、礼を欠くものと感じられます。敬意を払う意味でも市制施行記念日である３月10日号の市報で市民に広報するべきではないでしょうか。このように最近の事例を挙げましたが、職員の業務に取り組む姿勢、関係課との連携、調整など慣例、マンネリズムに流されることなく、行政事務、各事業に意を用いて取り組んでいただきたいものです。 そこで、新年度総合戦略で取り組む事業は、先ほども申し上げましたが、70事業、15億円からの事業費であり、新年度予算の６％を上回る事業費でありますが、この事業を実施するための職員研修をどのように考えておられるのか伺います。 ３点目、地方創生総合戦略について、政府は毎年のように基本方針を変更しているようですが、大きく変わらないにしても、計画策定、事業申請において職員は難渋しておられるのではないかと推察いたします。ましてや平成29年度は中間年であり、政府はこれまでの事業成果などを点検し、新たな方針を打ち出すのではないかとも考えられます。当市にあっても、これまでの事業についてＰＤＣＡサイクルによって検証し、より効果のある事業計画を策定されるものと思いますが、政府のたびたびの変更に計画策定や事業申請において問題がないのか伺います。 私の質問は以上でありますが、言うまでもなく総合計画、総合戦略の事業は、繰り返しますが、まちが元気、ひとが元気、しごとが元気のまちづくりそのものであります。とするならば全庁挙げて取り組むものであり、縦割り行政の弊害を排し、関係課、県など関係機関との連携、協議を十分に図りながら、積極的に事業に取り組まれるよう重ねて申し上げて終わります。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 山賀議員の御質問にお答えいたします。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進についての第１点目、国の総合戦略の基本目標についてどのような考えを持っているのかであります。議員御質問のとおり国は昨年12月に人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に重点を置いたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略2016改定版を閣議決定したところでございます。当市では平成27年10月に国の示す４つの基本目標に対応した小千谷市総合戦略を策定し、現在まで地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金及び拠点整備交付金などの関連交付金を活用し、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成に努めてきました。国の2016改定版で定めた地方創生の深化に向けた施策の推進、いわゆる政策パッケージ４項目については、従前の４つの基本目標とほぼ変更がないことから、当市で策定した総合戦略の４つの基本目標に沿って、ＫＰＩの達成に向け、当市の総合計画、総合戦略に計上された事業をさらに推進すべきと考えているところでございます。 次に、第２点目の１番目、地方創生への取り組み体制についての考えでありますが、平成27年に策定した小千谷市総合戦略については産学官金労による策定体制で取り組んだところであります。現在は小千谷市総合計画とあわせ、組織の枠組みは維持しながら、計画をＰＤＣＡサイクルにより検証する体制として進行管理しているところです。策定当時においても産学官金労言による体制整備を国から呼びかけられたところでありますが、人口規模により一律的な体制条件は無理があり、そのような体制が望ましいとされたところであります。今回のいわゆる士業を委員として追加委嘱することも同様で、当市の地域事情により対応していく予定です。 なお、議員御指摘のとおり地方創生の取り組みは総合戦略の期間で終了するものではありませんので、引き続き総合計画審議会委員とあわせて委員構成などに配慮してまいりたいと考えております。 次に、２番目の総合戦略事業を実施するための職員研修についてであります。重要課題である総合戦略に対しましてはもちろんのこと、地方分権、少子高齢化社会を迎え、地方自治体職員はみずから地域の課題を発見し、解決していく能力が求められており、その解決能力を高めるような研修に取り組む必要があります。特に総合計画や総合戦略などの当市の基本的な計画については職員の理解を深め、課題や基本認識を共有することが重要であると認識しています。そこで、それらを題材とした市独自の職場内研修やスキルアップ講座などを実施し、当市に即した事業立案ができる職員が今以上にふえるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、３番目の国の基本方針改定版に対する事業申請についてであります。平成26年度における地方創生の取り組みについては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、総合戦略に位置づけられている事業を支援対象事業条件として国の地方創生関連交付金の活用により進めてまいりましたが、平成28年度からは地域再生法による支援に変わり、総合戦略に位置づけられている事業が支援対象条件であることに加え、個別事業計画としての地域再生計画による事業採択が必要となりました。このことは国の政策パッケージに沿った事業でなければより採択されにくく、地方の特徴的事業や自由裁量が発揮しづらい環境であることは制度全体の課題であると考えています。しかしながら、小千谷市総合戦略を策定し、目標を達成する責任は当市にあり、困難な課題があるとしても、利用できる制度が続く限りできる限り有利な財源を活用しつつ、最大の効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） 再質問させていただきます。 総合戦略の基本目標については、今ほどお話のあったように大きく変更されていないので、当初策定した小千谷市の総合戦略の考え方でということ、これ確認させていただきました。 もう一つは、私は計画期間中だけの事業であってはならないという話をさせていただきましたが、それには総合計画と絡めながら、総合計画審議会のほうとも計画期間中を終えても続けていくものだということで、これも確認させていただきました。 ただ１つ、職員研修のことで再質問させていただきますが、今ほど市長の答弁の中には総合戦略だけではなくて、地方分権や少子化対策、このことについても職員の解決能力等を養うための努力はされると、結構なことだと思います。ただ、私は申し上げたいのは、私たち議員含めてなのですが、よくいろんな会合で小千谷は元気がないねということをよく言われます。そうかねという話をしますと、議員が悪いのだよと、こうよく言われます。お叱りをいただきます。これは、私どもも気をつけなければならないと思いますが、そこで職員研修というものを、先ほども答弁の中にＰＤＣＡサイクルというお話がありました。よく私も先輩からホウレンソウという言葉、これ余り大したことないなと若いときには思っておりました。もう一つにはユキモケコジハシと。これは、ＰＤＣＡサイクルと同じようなものですが、職員にもぜひこの発想を持っていただきたいなと。と申し上げますのは、夢のある者は希望がある、希望がある者は目標がある、目標がある者は計画がある、計画がある者は行動がある、行動がある者は実績がある、実績がある者は反省がある、反省のある者は進歩がある、進歩がある者はまた夢があるということで、これはＰＤＣＡサイクルと同じように職員一人一人がそのような考え方を持っていかなければというふうに私自身も思っております。そういう意味で、先ほども総合戦略だけではなくて、職員の研修というのは十分やっていくということなのですが、やはり職員も大胆な発想を提案するぐらいの、そういう職場環境を私は上司の方々にお願いしたいなと思いますが、その点について市長、再度お答えをいただきたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 気持ちは一緒です。そういう職員が多くなってもらわないと、小千谷市がこれからさらに元気を出していくということは非常に厳しくなるかもしれません。そういう意味では職員から育っていただくことも大事ですし、みずから研さんを積んでいただくということも大事です。先ほど申し上げましたスキルアップ講座、これについては新年度から取り組んでいこうということで、そういう御意見も踏まえて新たにそういったものを入れていこうということで考えておりますし、ここに総合計画とか総合戦略あるわけです。これ職員いつでも見ることができるわけですから、そういった市の大きな方針といいますか、そういったものについては職員全員が常に内容を認識しながら仕事に取り組むということは大事なことだというふうに思っています。そういう意味では私も含めて、これからしっかりとまた研さんを重ねていくというふうに努めていきたいと思いますし、職員に対してもそういったことを実施していきたいというふうに思っております。ただ、元気がないねと言われるというのは非常に私にとっては残念なことでありますし、小千谷市もようやく新しい病院が４月からオープンするわけですし、新しい交通体系もできてくるわけです。そういう意味では私どもとしてはできるだけポジティブに捉えながら、明るい小千谷といいますか、元気な小千谷を前に出していきたいという思いでありますので、職員もそういうことを踏まえた上で小千谷市全体のことを考えながら、新たな発想を持って新しい施策を生み出すような、そういった職員に育てていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） ありがとうございました。終わります。
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午前１１時０３分 休憩 午前１１時２０分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問10番、10番阿部正行君の質問を許します。 阿部正行君。 〔10番 阿部正行君 登壇〕
◆10番（阿部正行君） 私は、さきに通告しました要旨に基づき、１項目め、小千谷市における農業問題について、２項目め、働き方改革についての２項目質問をいたします。 １項目め、当小千谷市における農業問題についてであります。この農業問題は、平成27年第３回定例会でも取り上げましたが、そのときと状況の変化がありますので、あえてお考えを伺いたく、この29年第１回定例会にも取り上げてみましたので、よろしくお願いいたします。 農業については、私が申すまでもなく、食料という人間生活に欠くことのできない生産物の供給という大事な使命を背負った産業であります。その生産活動を通じて国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などさまざまな役割を持っており、これらの役割による効果はその地域に住む市民はもとより、国民全体が享受しているものです。そして、これは地域の中で林業、水産業と相互に密接にかかわり合いながら、産業の基盤である農地、森林、海域と絡み合って、水や大気などの循環に貢献し、私たちの生活に多面的な効果をもたらせています。美しい国日本の原風景でもある農村には、農地、農業用水、豊かな生態系、農村景観はその地域の宝であり、里山、棚田、用水といったその地域を構成する要素は美しい景観をつくり出し、地域住民への憩いや安らぎの空間を提供し、地域コミュニティの形成を初めとするさまざまな役割をもたらす貴重な財産であります。各地域ではその保全や活用は、いろいろな取り組みが見られます。しかしながら、そういった多面的な要素を持ちながら、農業は産業として見た場合立ち行かなくなってきているのも事実であります。従事する人の高齢化、次の世代の担い手の欠落、今使っている機械が壊れたなら離農も考えたいなどなどそういった話は枚挙にいとまがありません。政府もそういった状況をいち早く感じて、アベノミクス、３本の矢の次は農業の活性化だと打ち出して、やれＪＡを初めとする農業団体の改革だ、あるいは足腰の強い農家を育てるために、農地を集積して大規模にしなくてはならないと次々に政策を打ち出してきています。 それでは、当小千谷市における農業はどうかというと、やはり厳しい現実があります。さきに触れた農業経営者の高齢化、担い手の不足、新規営農者のなさ、農作業時の事故、農業機械や
農業資材の値段の高騰など当市にとりましても同様な事例があります。そして、いかにもうけることができるか。産業として成り立たせていくには何が必要なのか。それは、農産物の販路の開拓や付加価値の増大、安定的な供給地の確保、規模拡大による経費の削減、資材購入時等の原価計算の徹底、あるいはそれによる販売価格の設定などあらゆる要素からの検討がかなめになりますし、その取り組みこそ必要と考えます。また、農家自身、自分を含めて考えても、労働賃金にも力点を置いたこともなく、その点もしっかりと原価計算の中に入れて捉えるべきと考えます。そして、年間販売金額を見ても、200万以下の小規模経営も依然として多いことも事実です。当市の農業を考えると、米生産を柱に展開していることは紛れもない事実であります。米は米で私たちの生活に欠くことのできないものですが、今までどおり魚沼産コシヒカリだけに頼っていてはならないときが来たような気がします。 質問の１点目、まず前段でも触れたように当市における農業という産業の位置づけから伺います。農業は、本当に多面的な要素を持ち合わせていますが、産業としてどういう認識をお持ちなのか。人間生活には潤いを与えていますが、国土保全だけでは産業は成り立ちません。農業の持つ役割と高齢化が進む現状をどう把握しているかお伺いいたします。 質問の２点目、農業経営の強化について伺います。当市の農業には米、野菜、畜産があります。米については農業の中でも主幹的作物として中心に位置づけられてきました。そして、消費者ニーズに合った米づくりということで、魚沼産コシヒカリのみの栽培だけではなく、多様な品種と低コスト化、品質の向上とうたっていますが、例えば長野県の取り組みではとにかく品質の向上を目指して、国内市場の縮小に向け、輸出に特化していくと方針を転化しましたが、そういう取り組みこそが重要と思いますが、お考えをお聞かせください。また、輸出だけではなく、この小千谷産魚沼産コシヒカリを当小千谷市にある企業の方からもいわゆる贈答品として使用していただくことも一つの方法と考えましたが、県外の企業には喜んでいただけると思いますし、ふるさと納税でも大変好評と伺っています。これこそ農商工の連携になり、出口戦略と思いますし、提案しておきます。 そして、輸出を考えたときにグローバルＧＡＰ、日本語に訳すと適正農業規範となるのでしょうか。農産物の国際流出において、これが取引条件になっていると聞いていますが、この取り組みについてもお伺いいたします。 園芸、畜産については、付加価値をつけてということになりますが、取り組みの紹介がありましたら御紹介願います。特に農福連携についての考えをお聞きします。 質問の３点目、集落営農についてお聞きします。さきに触れたように農家の高齢化がますます進んでおり、もういつでも農業をやめたい人がふえています。これを食いとめるためには農業団体と手をとり合って、積極的に集落に出向いて話を聞く必要があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 質問の４点目、担い手の育成についてお聞きします。ＴＰＰ、環太平洋連携協定は、アメリカ、トランプ大統領の出現により先行き不透明となり、逆に２国間協定に踏み切り、日本にとってはＴＰＰ交渉より強硬にトランプ大統領が出てくるのではないかと危惧する意見もあります。それは、一理あるかもしれませんが、その前に跡継ぎの問題で頭を抱えていると聞いたことがあります。この担い手の育成の件で、当市の担い手育成総合支援協議会の取り組みについてお伺いいたします。 質問の５点目、当市の農業再生協議会について伺います。再生協議会は、米価の下落を抑えるために、減反政策を推進し、各農家に生産目標を割り当ててきたのですが、ことし、平成29年産米は減反率41.4％、つまり約２年に１回は主食米は作付するなということになります。また、来年30年産米からは10アール当たり7,500円の一括交付金もなくなり、政府としてはそのあいた交付金を別に農業振興に役立てたいとしていますが、今後の再生協議会の運営についてお考えをお聞かせください。 質問の６点目、今まで述べてきたことは、とにもかくにも農業を産業として自立するものにしていくかということです。生産から販売までもうけの出る産業にしていかなければなりません。ピンチはチャンスであり、まだまだ伸びしろがあるということだと思います。もうけるために政府は費用を絞り込んで、大量生産による価格の引き下げ、また出口戦略として民間販売の徹底などここに来て打ち出してきていますが、当市として農業問題にどう積極的にかかわり合っていくのか、農業団体との連携を含めてお聞かせください。 ２項目めに移ります。働き方改革についてであります。安倍首相は、去年、平成28年８月、内閣改造を行ったときの記者会見でＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという新たな農業改革と同様に、アベノミクス、新３本の矢と言うべき方針を打ち出し、さらにその最大のチャレンジは国民の働き方改革であり、担当大臣を置き、強力に推し進めると表明しました。働き方改革の必要性、重要性については人口減少、特に労働人口の減少に対応するため、従業員一人一人の状況に合わせたより多様な働き方を実現させる必要ができたこと、労働生産の向上により稼ぐ力を高めるため、長時間労働の是正が必要になってきたなど多くの理由が挙げられます。一方、そういった必要性、重要性は労使双方が認識しているとはいえ、企業優先で生産性を上げて、長時間労働を強いれば労働組合といった労働側の反発は必至であり、また逆に労働条件の改善に先に着手すれば中小企業の経営者から猛烈な反発を受けることになります。こうしたジレンマからなかなか進んでこなかった働き方改革について、政府が先頭を切って取り組む必要を見せたことはまさに時節を得たものであり、今後は国と地方、官庁と民間を問わずに実効性のある働き方改革を断行するため、具体的な取り組みが求められています。 そうした中で本当に悲しい事件が起きました。平成27年12月に起きた大手広告代理店電通の新入社員、女性の過労のための自殺の問題です。確かに小千谷市にはなじみのない問題かもしれないし、大企業特有のことかもしれませんが、働き方改革において真摯に向き合う必要があるのではないでしょうか。この問題は、翌28年９月、所轄の労働監督署は長時間労働が本元だとして労働災害を認定し、同年11月、同社に対して違法な長時間労働が全社的にあるとして、常態化していたとして強制捜査に踏み切りました。この事件については、月100時間を超える過酷な超過時間や業務に関係ない身なりまで指摘され、上司によるパワハラといった嫌がらせの実態も明らかになってきています。もちろん臆測だけで非難するのは避けるべきであり、今後の捜査を見守る必要がありますが、前途有望な１人の若者の命が失われたことには間違いなく、この働き方改革に官民挙げて取り組んでいくことがとても大事なような気がします。 質問の１点目、まずこの働き方改革についての重要性をどう認識しているのかお尋ねします。そして、国が進めているこれまでの働き方改革についての動きをどう感じているか、あわせてお聞かせ願います。 質問の２点目、当小千谷市にある企業や事業所において、労働監督署から指導があった場合当市の行政機関に連絡される仕組みになっているのかお聞きします。ある場合とない場合がありますが、対処についてお伺いいたします。 質問の３点目、この電通の事件については平成３年、同じような事件が発生し、最高裁判所で長時間労働が過労死の原因とされたにもかかわらず、是正されず放置されていたことです。また、ある大学教授によれば、100時間ぐらいの残業時間で過労死するのは情けないとインターネットに投稿したところ、非難が殺到し、大学側が謝罪するといった事例も発生いたしました。これらのことは社会に出る若者にとって決してよい刺激とは言えず、前近代的な印象を与え、この働き方改革の難しさを印象づけた形となりました。そして、幾ら法律や制度を整備しても、これらの事例を合わせて考えてみた場合働き方改革にはほど遠いと思いますし、なぜ今この働き方改革を行うのかといった意義を広く市民にも浸透させる必要がある気がしますが、どう思いますか。また、この問題を考えますと企業風土が根底にあると捉えられています｡特に経営側の意識改革が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。また、これを契機に経営側、労働側双方に働き方改革についての意識調査としてアンケート調査を実施して、把握に努めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の４点目、この働き方改革については同一労働、同一賃金の実施、高齢者の就労促進も含まれています。特に高齢者の就労については65歳以降の継続雇用や65歳までの定年延長を行う企業、事業所には支援制度があるとお聞きしています。これについて当小千谷市の実態はいかがなものなのでしょうか。実態の調査と国、県だけではなく、当市独自の高齢者雇用などに対して支援もあってしかるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 質問の５点目、この働き方改革というのは目的ではなく、手段の一つと捉えるべきであると考えます。これによってどういう社会をつくっていくのか、子育てのしやすさやあいた時間を利用して余暇や趣味に生きがいを見出すのも生きていくためにはとても重要と考えます。それにはまず行政機関からお手本を見せなければいけません。行政として内部からどう取り組んでいくのかということと、例えばノー残業デーやことしから国全体に実施になりましたプレミアムフライデーへの対応などお聞かせください。 以上２項目、明るい小千谷市を目指して、明快な答弁を求めて質問を終わります。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの農業問題についての第１点目、農業の持つ役割と現状についてであります。議員御指摘のとおり農業は食料、その他の農産物の供給という目的以外にも国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等多面的な機能を有していて、人が健全な社会生活を営む上で大変重要な役割を担っていると認識しております。御質問の趣旨は、産業としての農業、言いかえれば農業の経済的な役割と現状に対する認識を確認するものであると理解させていただきます。当市の農業の現状ですが、平成27年の農林業センサスによれば、総農家数は2,049戸で市の総世帯数に対する割合は約17％を占めていますが、専業農家に限ると217戸で総農家数の10％程度、市の総世帯数に対しては２％弱の割合になります。また、農林水産省が推計した当市の平成26年農業産出額は32億8,000万円で、これは同じ年の製造業に対しては３％強に相当します。そして、平成22年の農林業センサスでは、農産物販売金額が年間200万円以上ある農家数は499戸で、全農家数の30％となっています。つまり統計から見ると、当市における農業の実態としては多くの人が農業にかかわりながら農地や地域を支えているものの、農業で生計を維持している農家は限定的で、多くの農家が副業的に農業に携わっているのが現状と考えられます。農家数や農業従事者数は減少かつ農業従事者の高齢化が進んでいることから、議員が懸念されているようにこれから10年後、20年後に今ある農地を維持するためにも農業基盤の整備が必要であると考えています。あわせて、農地の集積や付加価値の高い園芸品目への転換などもうかる農業を目指す農家を支援するとともに、地域の活動を支える兼業農家など、多様な担い手の確保にも取り組んでいく必要があると考えております。 次に、第２点目の農業経営の強化についてであります。当市の農業は、最高級ブランド魚沼産米の存在によって、コシヒカリを中心に作付が行われてきました。しかし、昨今の国内主食用米の需要は人口減少や日本人の米離れを背景として、毎年約８万トンずつ減少しています。このような中、議員御指摘のように当市の農業もコシヒカリ偏重から脱却し、業務用米等を含む需要に応じた多様な米づくりや園芸にシフトしていくことが大切であると思います。そのためにＪＡ越後おぢやと連携して、新規園芸生産者や園芸作付面積拡大生産者に対する助成事業を実施しているほか、麦、大豆、非主食用米等の生産による水田フル活用を図る取り組みに対して産地交付金による支援を行うなど作物の多品種化への誘導策を講じているところです。また、地元酒蔵が地元産酒米を使用することによる日本酒のブランド化を図る戦略に応える形で、酒米の契約栽培も増加していて、原料としての設定単価の課題はありますが、今後も一定程度は増産が可能な状況であるものと考えます。さらに、小千谷産コシヒカリが米の食味コンクールで上位入賞を果たし、ブランド力向上を図ることを目的として、これらに参加する際に必要となる経費の一部を支援する負担金を新年度予算案で計上しているところであります。 輸出に関しては、平成28年産の米の輸出が新潟県内ＪＡグループ全体で1,000トン程度だったところ、その３割に相当する300トンが小千谷市産と伺っております。しかし、これは高価格の主食用米としてではなく、非主食用米の枠であったと伺っているところでございます。また、今後輸出を伸ばしていくためにはグローバルＧＡＰの取得なども必要になってくると思われますが、ＧＡＰの認証機関はさまざまなものがあるため、ターゲットとする国や地域、流通業者や消費者の求めに応じたＧＡＰを取得することが必要であり、東京オリンピック・パラリンピックで使用される食材の調達基準の要件とされるＧＡＰの規格も見据え、ＪＡ越後おぢやなどと情報を共有してまいりたいと考えております。さらに、小千谷産コシヒカリの知名度を上げ、差別化を図るためには議員御提案のように市内の企業から小千谷産コシヒカリを贈答品に使っていただくような取り組みが必要であると思いますので、ＪＡ越後おぢやと連携してこのような働きかけを検討したいと思います。 園芸品目関係ですが、御存じのとおり小千谷産カリフラワーは10月の東京卸売市場への出荷量が全国１位となっており、市場から高い評価を受けて、高値で取引され、出荷農家の安定した収入の確保につながっています｡今後とも生産を拡大して農業所得の向上に結びつくように、関係機関と連携して農業経営の強化に力を注いでまいりたいと考えております。また、ＪＡ越後おぢやの育苗ハウスを活用したトマトの溶液土耕栽培は、契約栽培などにより安定した農業収入につながっています。さらに、市内の農事組合法人では今年度新潟県の補助事業を活用して耐雪型のビニールハウスを導入しました。冬期間にフキノトウやホウレンソウの栽培を行うことにより年間を通じて収入が確保できるように取り組んでいると聞いております。今後もこのようなさまざまな事例を農家に紹介して、新たな取り組みを推進したいと考えております。 農業と福祉の連携につきましては、労働力を必要とする事業者側と提供する側の需給バランス、あるいはその対価を含めたさまざまな条件面での折り合いがありますので、このような動きを注視してまいりたいと思います。 次に、第３点目の集落営農についてであります。農業者の高齢化や後継者不足による中山間地域の耕作放棄地対策及び米価の変動による農業所得の減少など今後農業を取り巻く急激な変化に対応するために、行政とＪＡが連携して農業・農村政策推進委員会を平成26年度に設置しました。中山間地域では、農業機械の共同利用などによるコストの抑制が課題であることから、農業経営の法人化や集落営農への転換に向けた取り組みを支援しております。また、既に基盤整備が進んでいる地域では担い手への農地集積を誘導していますが、集落内には兼業農家も多いことから、機械の共同利用を柱とした集落営農の組織化への取り組みも支援していく必要があると考えております。 次に、第４点目の担い手の育成についてであります。当市では農家等が集落内における連携を強化することにより地域ぐるみ農業の推進、農業経営改善支援活動を通じた多様な担い手の育成、確保等の推進等に資することを目的として、平成18年３月に担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、平成29年２月末現在、325名の認定農業者等を支援する活動を行っています。具体的な活動としては、認定農業者を志向する会員への個別指導や計画作成支援、認定農業者へのフォローアップ活動、経営改善や生産技術向上を図るための先進地視察や研修会の開催、農業経営法人化に向けた支援活動、農業者の意向調査の実施、耕作放棄地解消に向けた調査活動など担い手を育成するためのさまざまな活動を実施し、持続可能な農業経営のための取り組みを支援しています。 次に、第５点目の農業再生協議会についてであります。既に述べたように平成30年産米からは国による生産数量目標の配分が行われなくなることが公表されていますが、その対応は各都道府県の農業再生協議会によって差があり、新潟県農業再生協議会においてはまだ結論が示されておりません。したがって、新潟県農業再生協議会の動向を見きわめながら、ＪＡ越後おぢやを初めとした関係者とも協議し、その運営も含めて、対応についてもあわせて協議してまいります。 次に、第６点目の農業団体との連携についてであります。主食用米の国内需要が確実に減少し、新潟県以外の米の産地で新たなブランド米が開発され、産地間競争が激化していく中、当市の農業が産業として健全に発展していくためにはコシヒカリ偏重から脱却し、業務用米等を含む需要に応じた多様な米づくりや園芸にシフトしていく必要があることはこれまで申し上げてきたとおりです。また、市長の諮問機関として設置した学識経験者などで組織する農業創出委員会において、当市の農業の向かうべき方向について協議を重ね、将来ある小千谷市農業に向けてという提言をまとめていただきました。この中には１つとして需要動向に応じた小千谷米の生産に関すること、２つ目、小千谷産米のブランド化に関すること、３つ目、農業経営の体質強化に関すること、４つ目、担い手の確保に関することなど当市の農業が抱える問題点と対策などに関して貴重な意見が盛り込まれています。このことを踏まえ、国、県、ＪＡ越後おぢやを初め、他の米集荷業者など関連する団体と綿密に連携しながら、当市の農業が持続的に発展できるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目めの働き方改革についての第１点目、働き方改革の重要性の認識とこれまでの国の動きをどう感じているかについてであります。少子高齢化と人口減少に直面する中、働き方改革により誰もが活躍できる働きやすい環境を整備し、生産性の向上につなげ、安心して生活できる処遇の実現を図ることは重要だと考えております。国の動きにつきましては、議員の御指摘にもありましたように労使間の難しい問題があるとはいえ、取り組みの姿勢を示され、働き方改革のスケジュールに沿って進められているものと思っております。 次に、第２点目の労働監督署から指導などあった場合の連絡される仕組みとその対処についてであります。労働基準監督署は、民間企業に労働基準法を遵守させる役割を負う国の機関であり、市内の事業所等が労働基準監督署から指導などを受けた場合に市の行政機関に連絡が来る仕組みにはなっておりません。したがいまして、市としての対処は行っておりません。 次に、第３点目の市民への意識の浸透、経営側の意識改革及び意識調査の実施についてであります。働き方改革は、国の施策であることから、市民への意識の浸透は今後国が策定を予定する働き方改革の実行計画に沿って制度の周知、啓発を進めてまいりたいと考えております。また、経営者の意識改革も同様に考えております。意識調査のためのアンケート実施につきましても国の施策であることから、市で独自のアンケートは予定しておりません。 次に、第４点目の高齢者雇用についてであります。議員御質問のとおり高齢者雇用の支援制度として、高齢者の安定した雇用の確保のための定年の引き上げ等の措置を実施した事業主に対して独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が窓口になる65歳超雇用推進助成金の制度を初め、各種制度がありますが、事業所の利用状況は公開されていないことから、市として状況を把握しておりません。当市における高齢者雇用支援は、シルバー人材センターの活動を引き続き支援することで図っていきたいと考えております。 次に、第５点目のこれからの社会形成と行政についてであります。誰もが仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や家庭にかかわる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を目指していくことは重要であり、事業主が担う役割は大きいものと理解しております。市役所では職員の健康管理及びワーク・ライフ・バランス等の観点から、毎週水曜日をノー残業デーとして位置づけ、全職員に定時退庁を促しており、この取り組みは全庁的に定着しているところです。プレミアムフライデーにつきましては、まず行政機関からお手本をとの御提言でありますが、職員に周知はしておりますが、市民の理解がまず必要であり、社会情勢などを勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。職員の働き方につきましては、今後も業務の見直しを進めるとともに、職員の健康で充実した生活のため、心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境の整備に努めてまいります。 以上であります。
◆10番（阿部正行君） 大変詳しくお聞きしましたので、かなり私も認識を新たにしたところであります。その中できょうの農業新聞、特別これは告知したわけでもないのですけれども、きょうの農業新聞見ましたら戸別所得補償制度復活へということで、米山県知事の提案で、これから試行錯誤しながらやっていく中で戸別所得補償制度をもう一度復活させたいと。予算も県の中に持って、大規模農業を支援するだけではなく、中小規模が中心の中山間地農業にも立ち入った施策をしていきたいという記事が載っておりました。それを見まして、きのう実際駒井議員が中山間地の現状を訴えました。私も本当にそのとおりだというふうに思っております。そうした中でこれからの農業をどうやって取り組んでいくかということが一番必要になってくると思います。担い手の育成の中で認定農業者という話が出ました。私は、この認定農業者、私も認定農業者になって、皆さんから支援を受けながら経営をしている最中なのですけれども、実際のところ例えば青色申告あたりもやはりその指導に加えるべきだというふうに私は思っているのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 聞くところといいますか、収入保険の関係がこれから出てくるのかと思うのですが、青色申告の指導については今ＪＡが中心的になるということで整理されているというふうに思っておりますので、30年産米の対策に向けて、そういう取り組みが活発化されるというふうに思います。
◆10番（阿部正行君） 続きまして、働き方改革について伺いたいと思います。 今年間総労働時間というのは大体2,080時間ぐらいでしょうか、日本のを計算しますと。それに向けて、実際今政府のほうでは最大100時間、１年間720時間の残業におさめたいというようなことを政策の中で提言していくということで今動いている最中だというふうに認識しております。働き方改革を実際考えてみたときに、やはり今まで捉えてきた労働感覚とはまるっきり違うような、やはり製造業、非製造業にかかわらず、労働生産性をいかに高めていくか、そこがやはり基本だと思うのです。やはり企業を運営していく場合に、私も民間企業勤めた経験があるので、やはり１時間ぐらいの超過勤務をさせるぐらいの労働の質といいますか、仕事量は常に持っていなければ企業体として成り立っていかないという意識を私も共通しております。そういう中で実際働き方改革が出てきたというのは、やはり長時間労働のが一番根本の中で働き改革が出てきたと思います。そういう中できのうも話が出たのですけれども、行政サービスの問題。確かにさきほどの答弁の中では職員の健康管理とか、そういう話は実際出ておりました。しかし、やはり行政サービスをどうやって高めていくか、それによっては民間企業に対しての働き方改革に対してもやはり影響力が違ってくると思うのです。そういうことを考えますと、きのうからの答弁をいろいろ参考にして聞いていますが、例えばもっと地域企業を優先的に使用するとか、特に観光事業についてです。やはりそんな取り組みが私は間接的に、行政サービスを考えてみた場合、直接型と間接型あると思うのですが、特に間接の部分ではそのような民間企業を、農業問題も含めてそう思うのですけれども、そういう点ではもう少し後押しが足りないというような私は認識を持っているのですが、市長、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
◎市長（大塚昇一君） なかなか難しい問題だと思います。確かに製造業等であれば、生産性上げることによって生産量を落とさずに労働時間を下げることができるかもしれません。ただ、サービス業の場合はやっぱりマンパワーが負うところはすごく大きくて、やっぱりどれぐらい生産性上げるかというとお客様がどのぐらい、どういうタイミングで来られるかとか、そういったことにも関係してくるので、一概に、例えばうちの市民生活課の窓口どれだけ生産性上げられるかというのは、それは来るお客様との関係とかも出てきますので、それはなかなか計測するのは難しいかもしれません。私どもは、例えば民間でできるものであれば民間がやるのがいいだろうという、そういう考えは持っておりますが、ただ受け皿も必要なわけですから、そこのところが整わないとそれもできません。具体的な事例を挙げていただけないと、個別のことについて私が今言及するという段階にはないものというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆10番（阿部正行君） 特に働き方改革については、空き時間をどうやって皆さんが趣味や、あるいは自分の実生活に生かしていくかということがやっぱり一番大事な問題だと思います。行政サービスを含めて、やはり検討していかなくてはいけないと思います。 以上で終わります。
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午後 ０時０１分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問11番、13番田中淳君の質問を許します。 田中淳君。 〔13番 田中 淳君 登壇〕
◆13番（田中淳君） それでは、さきに提出しておきました通告書に基づきまして、小千谷市の観光事業と今回も久保田議員ほか何名かが関連で一般質問しております高齢者福祉の総合事業導入について、以上２項目質問をさせていただきます。 質問の１項目め、小千谷市の観光事業について質問いたします。本年数えで40周年となる国指定の重要無形民俗文化財の東山地域で指定を受けている越後牛の角突きは、３年後の平成32年には全国闘牛サミットが当市で開催を予定されており、このような節目の行事に対する観光ＰＲを含め、当市としての取り組みについて、以下３点お伺いいたします。 質問の１点目、平成29年度の新規の総合戦略で、闘牛場の整備事業費として1,000万円計上されております。総務文教委員会と民生産業委員会との新年度予算の連合審査において、トイレのバリアフリー化工事や駐車場の舗装化などざっくりとした説明は受けました。地域の発信力が試される今日、前述しました節目の40周年や３年後の闘牛サミットに向けた具体的な事業形態についてお聞かせください。 質問の２点目、今回の事業に対しては県観光の魅力の向上を図り、観光入り込み客数の増加と交流人口の拡大を図るため、市町村等が実施する地域の基盤となる観光施設づくりに要する経費に対して予算の範囲内において、施設整備の必要性が高く、高い誘客効果が見込まれる観光施設整備や観光の魅力を向上させ、全県的なモデルにつながる観光施設整備補助金を交付する上限3,000万円で２カ年継続して事業が展開される観光基盤整備事業補助金が充てられるのではと考えます。目指すべき事業が闘牛場のハード整備だけでなく、当市における観光資源の発掘や再構築についても前衛的に取り組むべきと考えますが、闘牛以外で市内の観光整備について具体的な考えはお持ちかお聞かせください。 質問の３点目、今回の闘牛場整備に関連して、外国人対応への考え方についてお聞かせください。外国人が日本を観光で訪れるのは、有名遺産や東京、京都、大阪など都会であり、我々日本人も観光と言えば名所見学といったところかと存じます。ただ、私的に言えば闘牛は観光というよりも観戦といったほうが的確ではないでしょうか。絵画や歴史遺産といった静止物だけでなく、時間とともに情景が変化する日本の民族文化を観光資源としてどういった形で外国人に理解してもらうのか、今後の事業を含め、発展的な答弁を期待しております。 質問の２項目め、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が平成26年６月25日の改正により創設された制度である介護予防・
日常生活支援総合事業、略して総合事業については、本年４月より全ての市町村で開始される事業であり、当市の新年度予算では新規に介護予防、生活支援サービス事業として5,561万3,000円余りが計上されております。国全体で見るならば、国家財政に占める社会保障関係費は増加し続け、中でも医療、介護に関しては歯どめがかからない状態であり、近い将来個人負担増は避けられない状況となっております。この新制度での介護保険事業につきまして、以下５点質問いたします。 質問の１点目、私的に思うところではありますが、この事業が導入されることによる狙いは要支援者から要介護者へ移行の鈍化が狙いであると考えますが、その狙いと効果についてのお考えをお聞かせください。 質問の２点目、公費と保険料が折半で構成されている介護保険制度で、要支援者を地域で見守りながら要介護へのスピード鈍化をするには各自治体によるある程度の独自策、端的に言えば財政出動の必要性が生じると思います。他市の先行事例を踏まえ、当市としての独自政策を図っていく考えはおありか伺います。 質問の３点目、介護予防・
日常生活支援総合事業におけるサービス分類は、雇用労働者を主体とする事業者訪問型サービスＡ型とそれにボランティアを加えた通所型サービスＡ型、またボランティアを主体とした訪問型、介護型のサービスＢ型がありますが、参加している法人は現在どの程度でしょうか。また、実態把握はどう動いているのでしょうか。エリアとして第１層、第２層として区域分類がされており、本事業においては個々の事業サービスを提供する第３層は対象外となっておりますが、福祉法人が積極的でない空白地域があるならば、その対策をどう図っていくのかお聞かせ願います。 質問の４点目、厚生労働省がイメージしている組織形態は、先ほど述べたように３段階に分岐され、自治体圏域、小学校圏域、自治会、いわゆる町内会単位となっており、その事業、運営主体は社会福祉法人、民間企業、ＮＰＯ、協同組合、ボランティア等となっております。先ほどの質問の３点目と関係しますが、新規参入を含め、取り組み参加状況をお聞かせ願います。 質問の５点目、これから実施するこの事業における検証についてお尋ねいたします。まだ事業が始まっていないのに、検証かといぶかしむ向きもあるとは存じますが、支え合いによる
地域包括ケアシステムの狙いは自助、共助、互助、扶助をつなぎ合わせることにより体系化、組織化することでそれぞれの役割を明確にし、地域住民が支え合うことによる福祉を目指すことと理解しております。しかしながら、少子高齢化やこれからの地方社会は加えて独居家庭の増加が見込まれ、果たして額面どおりにこの計画が進むのか危惧をしております。言うなれば要介護者が増加しながらも、その反比例で介護士不足が今以上に深刻化が予想されており、それに比例して社会福祉費が増加するのを各自治体組織で何とかしなさいと言っているようなものと解釈しております。とはいうものの、国が進める本福祉政策であります。事業推進の実績照会もされることと存じます。でありますから、しっかりとした事業計画が必要であり、それに伴う検証が不可欠であると考えます。質問の１点目に関連いたしますが、この事業を取り組むことによる介護度の鈍化をどのような方法で検証するのでしょうか。 繰り返しになりますが、今後独居家庭も増加する傾向が予測される中、民生委員の方々との情報交換が今まで以上に必要になるのではと推察するところです。地域に住むお年寄りが尊厳を持って生活できる、そんな社会環境整備が実現することを願って私の質問を終わりますが、答弁のいかんによっては再質問をさせていただきます。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの小千谷市の観光事業についての第１点目、重要無形民俗文化財指定40周年や３年後のサミットに向けた具体的な事業形態についてであります。国の重要無形民俗文化財指定40周年を迎える節目の事業等については、小千谷闘牛振興協議会と情報交換している段階でございます。まだ具体的なことは決定しておりません。平成32年に当市で開催予定の全国闘牛サミットに向けた闘牛場の施設整備については、国の交付金や県の補助金を活用しながら年次的に計画しているところです。 なお、トイレのバリアフリー化以外には車椅子観覧席増築や駐車場舗装工事、音響設備改修など来場者から楽しんでいただけるよう受け入れ体制を整える予定です。 次に、第２点目の県の観光基盤整備事業補助金を活用した闘牛以外で観光整備についての具体的な考えはについてあります。御質問のとおり闘牛場の整備事業には県の観光基盤整備事業補助金の活用を計画しております。また、錦鯉の里整備を初めとした当市の観光資源を生かした観光誘客促進事業に関しては、国の交付金メニューを活用しながら取り組んでおりますが、具体的には今後詰めることになると思いますが、県の補助金制度を活用し、拠点となる観光施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３点目の外国人対応への考え方についてであります。近年闘牛場において、外国人来場者の数を多く目にするようになりました。このため平成29年度には通訳用送受信機を購入し、闘牛開催の折にはリアルタイムで牛の迫力と勢子のわざを伝える予定になっております。また、闘牛に限らず、錦鯉の里など他の観光施設でも活用して、外国人の方々から小千谷を深く知っていただくきっかけになればと思っております。そのほか観光パンフレットやマップの多言語化などによる外国人対応に取り組んでいるところですが、さらに案内看板や場内表示の多言語化につきましても整備を行い、国内外からの誘客に努めてまいりたいと考えています。 続きまして、第２項目めの
総合支援事業についての第１点目、総合事業の狙いと効果についてであります。簡便な方法で対象者を選定し、早期支援を開始することやサービスの選択肢を広げることで介護予防を強化し、自立支援を推進していくことで要介護への移行を減らしていくことを狙いとしています。これにより高齢者が一日でも長く自立した生活を送れるようになること及び社会保障経費である介護保険給付費の抑制の効果があるものと思われます。 次に、第２点目の当市としての独自政策についてであります。総合事業の移行年度である平成29年度については、介護保険サービス事業所、デイホーム、シルバー人材センター等の既存事業を拡充することで体制を整備する予定です。独自策については課題などを抽出しながら、第７期
介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、第３点目のサービスＡ、サービスＢの参加法人と空白地域の対策についてであります。事業実施予定の法人等につきましては、サービスＡ事業の訪問型は６事業所、通所型は12事業所の予定であり、全市を網羅しており、空白地域は今のところありません。サービスＢ事業の訪問型は、社会福祉協議会のあちこたネットおぢやを、通所型は10地区22会場のデイホームを予定しておりますが、市全域をカバーする状況となっていないことから、平成29年度から配置する生活支援コーディネーターとともに市全域でサービスを利用できる体制づくりを進めてまいります。 次に、第４点目の新規参入者を含め、取り組みの参加状況についてであります。議員御指摘の圏域は、厚生労働省が生活支援、介護予防サービス提供イメージを示した３つの圏域でありますが、比較的小規模である当市は現段階において全市を第１層、中学校区を第２層としており、具体的サービスは主に第２層の圏域で体制整備事業を検討することとしています。本年３月に第１層生活支援協議体を設置し、10月には第２層生活支援コーディネーターを配置する予定であります。総合事業のサービス内容については、第３点目でお答えしたように既存サービスの細分化によりスタートすることとしており、現行事業所が中心となって実施することとなります。新規サービスについても体制整備事業の中で進めてまいります。新規参入事業所としては、訪問サービスではシルバー人材センターがあり、通所サービスでは市内法人がそういった意向を示していると承知しております。 次に、第５点目の総合事業の検証についてであります。介護予防の評価として、要介護認定率の減少、要介護認定者の維持、改善状況、総合事業対象者の実態把握、給付費の減少等により検証していきたいと考えております。また、民生委員児童委員との情報交換の重要性は認識しているところであり、その機会の確保に努めていきます。 なお、民生委員児童委員の負荷がこれ以上大きくならないためにも地域におけるボランティアによる支え合いシステムの構築が必要であると考えております。 以上です。
◆13番（田中淳君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 最初の観光のほうなのですけれども、ちょっと闘牛場に特化してしまいまして、本来の一般質問の趣旨と若干違っている部分があろうかとは思いますが、私はこれ重要無形民俗文化財という視点の中の整備事業ということで一般質問させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。これから具体的な計画はまだ示されていないと、大ざっぱなところで今市長答弁がありましたようにトイレのバリアフリー化だとか、昨今障がい者の方も、障がい者という言葉私余り使いたくないのですけれども、足腰の不自由な方と言ったほうがよろしいでしょうか。そういう方に対しても配慮があって、ありがたいなと思うのですが、１点日ごろ気になっている部分がスタンドの屋根です。あれがかなり老朽化していますもので、恐らく全体計画の中に入れていただけるものだとは思うのですが、大体の青写真はいつごろまでにつくる予定なのか。今度課が観光交流課でしたか、そちらに変わると思いますので、そちらの今度新しい課長のほうが全体的なイメージを捉えると思うのですが、大体いつごろまでにそういった計画をつくる予定でいるのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 具体的な事業内容になりますので、担当課長から答弁させます。
○議長（
久保田久栄君） 水内商工観光課長。
◎商工観光課長（水内弘明君） 闘牛場整備のスケジュール的な部分でございますけれども、一応平成32年に闘牛サミットを予定しているというようなことで、先ほどお話ありました闘牛場のトイレの関係、あるいは車椅子観覧席の関係、あるいは駐車場の舗装の関係等含めまして、平成31年度までには何とか終了させたいということで計画しているところでございます。 以上です。 〔「議長休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午後 １時２０分 休憩 午後 １時２１分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎商工観光課長（水内弘明君） 失礼いたしました。全体計画の中でございますけれども、平成29年度中には実施設計等入る予定でございますので、29年度中には全体的なところを決めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆13番（田中淳君） 29年度中ということになると、30年の３月までということになるのでしょうから、余りこれ以上のことは私は言いません。せめて暦の中での年数で絞っていただきながら計画をつくっていただきたいというふうに思っています。 あわせて、改修するということは、それだけの呼び込み客数を当然ふやすという感覚があると思うのです。今大体どれぐらいの方々が、年間７場所でどのくらいのお客さんが来てられるか、私はざっくり思っているのですけれども、その辺の部分も含めての改修ということだと思いますが、おおよそイメージで結構です。大体今どれぐらいで、どれぐらいまで伸ばしていきたいなと。いろんな状況がありますので、近くにも闘牛場があるわけですから、いろんなパワーバランスがあるかとは思いますが、あわせてお聞かせ願えればと思います。
◎市長（大塚昇一君） これも具体的な計画の中になりますので、担当課長から答弁させます。
◎商工観光課長（水内弘明君） 今の闘牛場のほうの集客というか、来客状況でございますけれども、大体8,500人、年間ですけれども、8,500人程度となっております。年間７場所開催されるわけでございますので、場所当たり大体1,200人ぐらいの来場者ということでお聞きしているところでございます。この整備をやることによりまして、今闘牛場のほうは大体マックスで2,000人ぐらいの収容人員あるわけでございますので、できるだけ大勢の方から、それに近い方からお入りいただくような形で整備が進められると思っております。 以上です。
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午後 １時２３分 休憩 午後 １時２４分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆13番（田中淳君） より多くの方を呼び込みたいという気持ちだと思いましたので、そこはまたいろいろ考えていただきたいというふうに思っております。 それで、３番目の外国人対応ということで、私は常々思っていたことを御答弁の中に加えていただいたので、ありがたいなと思って、それさっきよく聞き取れなかったのですけれども、通訳用のアナウンスガイドでしたっけ。それをつけていただくということで、要は簡単に言うと携帯型の多言語同時ガイドというやつになるのでしょうか。要はバイリンガルで放送するのではなくて、外国人の方のみに貸し出しをしながら英語であれ、また中国語、韓国語、どこまで言葉を、外国語をそこに入れられるかわかりませんが、そこの部分で訪問された外国の方々がわかりやすいガイドをしていただけるのかなと思ったのですが、たしか答弁の中でそういう文言があったかと思いますので、そこの部分もう少し私にわかりやすいような言葉で御説明いただければと思います。
◎市長（大塚昇一君） 具体的な内容については課長から答弁させます。
◎商工観光課長（水内弘明君） 答弁にありました通訳用送受信機でございますけれども、トランシーバーといいますか、これぐらいの小型の送信専用の機器と受信専用の機器を整備いたしまして、受信専用機器を外国人のお客様にお貸しする中で、送信用機器で英語等、外国語に堪能な方からリアルタイムで闘牛を解説いただくというような仕組みを考えているところでございます。 以上です。
◆13番（田中淳君） よくわかりました。私は、それずっと前から考えていて、外国の方が来たときに日本語ばかりで、それは我々にとっては非常にありがたいことなのですが、もう少し身近な環境づくりをしていただければと思っていましたので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思っておりますし、もう一点、やっぱり細かい話になって恐縮なのですが、今こうやって観光事業というのがよくドローンを飛ばしてかなりＰＲしていると。我々は、水平、２次元的な見方しかできないもので、人間は。なのですけれども、ドローンを使うことによって、やはり３次元的なＰＲができるのではないかなと思いますので、さほど私は予算的にはかからないのではないかなと思うのですが、あわせてもしこれからの計画の中に入れていただければ、私は個人的な考え方ですので、いろんな考え方あろうかと思いますが、ありがたいなと思っているのですが、多様的な面でそういったのを考えていただければありがいたなと。ちょっと要望になってしまいますが、いかがなものでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） ドローンについては、主催側はいろんな対応をされていて、一律にできるのかどうかというのもありますが、かつては片貝まつりも上空にドローンが飛んでいて危険だとかいろんな話がありましたし、今回の風船一揆も特に気球団体から要望があって、ドローンで上空から気球の状態を撮影したいということがあって、これは特に許可をして、一機だけでしたが、許可をしたということです。そういう意味ではお客様の安全とか、そういったものを考えながらその都度検討していくべきかなと思いますが、ただＰＲ画像を撮るとか、そういったものについてはやっぱり前向きに捉えていったほうがいいのではないかなという考えを今のところ私はしております。 以上です。
◆13番（田中淳君） ありがとうございました。私が思っていることを考えていただいているなということで理解をしました。 ２項目めの高齢福祉の総合事業の件でございます。２点目の財政出動という話を私はさせていただきました。確かにコーディネーター、これは配置は大事なことだと思うのですが、やはりそこにボランティアという言葉が随所に出てきております。これは、市長答弁だけということでなくて、厚労省が示しているガイドラインの中にも随所に出てくるのですが、これが地方の方々、特に私なんて中山間地に住む者としてはボランティアをする方が非常に少なくなっているわけですので、そこの部分をどういうふうな形で担保するかという、人集めするかということになると、やはりある程度のお金を出さなくては難しい部分が出てくるのではないかなと思うのです、率直に言いまして。ただ、ことし４月からのスタートですので、全体を見ながら、それこそ先行ランナーで例えば新潟市さんだとか南魚沼、上越市さんは進んでいるわけなのですけれども、我々の小千谷市だけでなくて、大抵のところは29年の４月からのスタートになるわけですので、はっきり言って手探り状態だというふうになるわけですが、過度な財政出動は私はいかがなものかなとは思いますけれども、例えばＡ地域、Ｂ地域、Ｃ地域で共同型の送迎バスを持つとか、いろんな方策が考えられると思いますが、今の状況で、今の段階で恐らくそういった補助的なものはまだ考えられないと思いますが、先々行った中で含んでおく必要があるのではないかなと思いますが、その辺市長、いかがお考えでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 今の段階では、おっしゃるとおり具体的なものは持っておりません。先ほども答弁しておりますが、いろいろやっていく中で課題を抽出しながら、次の
介護保険事業計画の中でいろんなことを検討していかなければいけない。その中でどうしても必要だというものについてはそれなりの対応が必要だろうと思いますが、ただ今個々具体の話ではないですので、今ここで私がこれをやります、あれをやりますということは申し上げられませんが、またやっていく中で国や県の対応が出てくるものもあるかもしれませんし、そういったものを見ながらどういう対応をするかというのを決めてまいりたいというふうに思っています。
◆13番（田中淳君） そういうふうに思っていただければ私はありがたいなというふうに思っております。今まで例えば在宅サービスをした中で、入浴というのはこれは相対がありますので、その部分の給付というのは必要なのだろうし、そこの部分は今回の国の考え方もいじっていないのですが、例えば布団の上げおろしだとか掃除だとか、これはごく一般的な我々だってできる部分で、そこを削減して、そこの部分ボランティアでもう少し賃金落とせるのではないかという私は国の考え方ではないかなと思うのです。それにしてもマンパワーが少なくなっている中で調整するのは難しい部分はあろうかと思いますので、ことしすぐどうのこうのということではないと思いますし、国のほうも始まったばかりですので、今市長が答弁されましたように、どういったまた政策、施策が出てくるのかわかりませんので、照らし合わせながら住みよい環境づくりをしていただければなというふうに思っております。 それで、１点、これ最後になるのですけれども、独居家庭の方々、先ほど民生委員の方の話も私させていただいて、市長のほうも答弁していただいたのですが、この辺の見守り政策、これがやっぱり今まで以上にかなりふえてくると思うのです。そこの部分を民生委員だけで見るというのは非常に難しい部分で、こういった新しい仕組みの中で民生委員の肩がわりになる部分も含めて政策として考えていかなければならないのではないかと思いますが、何か一般質問ではなくなったような形になってしまいましたが、ひとつそこの部分合わせわざで何かあったら、まだないか。あったらひとつお答え願えればと思いますが。
◎市長（大塚昇一君） 昨日の駒井議員にもちょっとお答えしているのですが、やはり地域が全てできるかというとそれも難しいだろうし、行政が全てできるかというとそれこそ財源の問題とかもあって、難しいのだろうなと思いますが、やはり一つのポイントはきのう少しお話しした地域自治組織とか、そういったものとうまく連動させていくようなやり方がいいのではないかなというふうに思います。ただ、どういう仕組みでやっていくかというのはまだちょっと具体的なもの持っていないのですが、やっぱり今回も第２層のところにコーディネーター入れます。それについてもそれだけ単独で入れていくのがいいのかどうかというのはちょっと私も今疑問があるところもあるものですから、そういう意味では地域全体が何か元気が出るような仕組みをつくっていくことが大事なのではないかなという思いはあります。ただ、どうしても今回の
総合支援事業のほうが先に動いているものですから、それはそれで対応していかないといけないと思いますが、将来的にはそういったものも含めて、対応できる地域についてはそういったものも地域自治組織の一部会みたいなもので、全て民生委員さん、児童委員さんがやるのではなくて、そういったものも担っていただくような組織づくりができればいいなと。これは、私の思いでありますが、そういうふうな思いを持っているということでございます。
◆13番（田中淳君） ありがとうございました。要はそういった生活弱者、そういった方のやっぱり下支えをするのは、
セーフティーネットをつくるのは最終的には行政になるわけなのですが、そこに全てを任せるというのは、これはまたいかがなものかなと。生きる力を与えるような、そんなまた政策づくりをしていただきますことをお願い申し上げまして一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
久保田久栄君） 次に、質問12番、１番森本恵理子君の質問を許します。 森本恵理子君。 〔１番 森本恵理子君 登壇〕
◆１番（森本恵理子君） 皆さん、こんにちは。森本恵理子でございます。小千谷にも春がやってまいりました。春の雨が大地を覆っていた雪を溶かし、霧立ち上る幻想的な風景が見られるようになりました。もうすぐ目にまぶしいくらいの新緑の時季も来ます。本当に美しいまちだなと日々思うところでありますが、このまちで暮らす市民の方々の生活が少しでもよりよいものになりますように、そんな思いを込めて質問をいたします。 まず、１項目め、冬のスポーツについてお伺いいたします。１年の約３分の１を雪とともに暮らす私たち小千谷の人間にとって、雪と親しみ、雪のある環境を楽しむことは、人生を楽しむということにつながってくるとても大切なことだと思います。 質問１点目、市民の家おぢゃ～るがオープンして初めての冬を迎えました。小さい子供たちでも雪遊びが楽しめる遊具のレンタルやスノートレインなど、今までの小千谷にはなかった冬の外遊びが気軽に楽しめる施設となっています。幼稚園でおぢゃ～るに遊びに行ったり、また休日にはおじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを遊ばせている姿が見られます。２月には台湾の方々が雪遊びを楽しんだりと冬の観光客のおもてなしの一助になるなどこれからの展開がとても楽しみな施設となりました。さらに、スノーシュー体験教室が開かれるなど冬でも気軽に自然と触れ合い、運動を楽しむ市民がふえていくきっかけになると思います。市民の家を拠点に山頂へスノーシューで登りおりしながらトレーニングをしている友人も複数おります。クラインガルテンにおいてもスノーシューのレンタルを行っています。今後雪国である当市において、手軽に楽しめるスノーシューは、交流促進の手段として、また市民の健康増進の目的においても有効であると考えます。地域活性化の観点から、今後大会の開催を含め、さらなる普及促進を図るべきと考えますが、見解を伺います。 質問２点目、冬になると地元紙である小千谷新聞には、頻繁に子供たちがスキーで好成績をおさめたことが記事になっています。雪が降ったからと家に閉じこもるのではなく、子供のころから雪と触れ合い、楽しむことがふるさとである雪国小千谷への愛着につながってくると考えます。そこで、当市の小中学校におけるスキー授業について、今後の見解をお聞かせください。 私が幼少のころは、小千谷小学校の緑鳥斜面でアルペンスキーの授業を受けました。ほかの学区でも小学校はアルペン、中学校はクロスカントリーのところが多かったと記憶しています。しかし、現在では小中学校ともにクロスカントリーのみとなっています。大人になったときに趣味の一つとしてスキーを楽しむには、幼少期にアルペンスキーの経験をすることも必要ではないでしょうか。クロスカントリーに変更になった経緯とアルペンスキー導入の可能性について伺います。 質問３点目、さきに申し上げましたように現在小千谷市の小学校、中学校の一部では冬の体育授業の一環としてクロスカントリースキーを導入しています。ゲームなどの普及により子供たちの遊び方が変わってしまい、雪国に住みながら雪に親しむ機会が減ってきていることを考えますと大変有意義なことだと思います。しかし、その一方でスキー用具の購入が保護者にとって大きな経済的負担となっている現状があります。小千谷市内の小学校で２校のみがスキー用具の貸し出しを行っておりますが、そのほかの学校では自費購入となっています。身長が伸びるたびに買いかえなくてはならないスキー板、毎年サイズが変わるスキー靴など経済的負担が重くのしかかります。就学援助を受けている家庭には優遇措置がありますが、全体の16から17％にしかすぎません。授業回数10回程度の中で、その年の降雪状況によっては一度も授業がなく、スキーの脱着練習のみで終わった年もありました。小さな学校であればお下がりをもらったりすることも可能ではありますが、小千谷小学校のような大規模校になるとその互助システムが自然と働くには無理が生じます。ＰＴＡだけでは置き場の問題など賄い切れない部分が生じてまいります。年度末になると、ほとんど使っていない不要になったスキーが一斉に粗大ごみとして出されるのも残念でなりません。例えば毎年不要になったスキー道具を提供してもらい、希望者に維持管理費として有料で貸し出すなどいろいろな方法があるかと思います。十日町市のある小学校では、全校児童300名程度の人数ではありますが、１部屋をスキー道具保管部屋として確保し、学校レンタルが機能しているようです。当市で実行するとしても、保管場所の問題などが課題として上がってくると思いますが、当面小千谷総合病院の建物があく予定もありますし、小学校ボランティアなど地域の方の参加を募り、校内にスキー保管場所をつくったり、また廃校を利用して一括保管場所にすることも可能かと思います。今より児童・生徒数が多かった40年ほど前は、学校レンタルが機能していたとも聞いています。子育て世代の経済的負担の減少、またものを大切にし、ごみを減らすエコの観点からも、そして雪に親しみ、雪国小千谷を楽しむ子供たちをサポートするという面からも授業に使用するスキーを学校備品として整備することを含め、対策を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。 ２項目め、
テクノ小千谷名匠塾についてお伺いいたします。人口減少対策の一つとして必ず言われることは、働く場所の確保です。当市の誇る産業である鉄工電子業を担う鉄工電子協同組合は、組合加盟数63社、従業員数約3,000人以上の雇用を担う当市の基幹産業であり、その御家族も合わせると約7,000人が鉄工電子業に関係していることになります。リーマンショックが起きる前も起きた後もその従業員数に変化がないと言われ、安定した高い技術力を誇る鉄工電子業は、市長も当市の売りであると発言されています。 質問１点目、小千谷が小千谷として持続可能なまちになるには鉄工電子業の活性化は欠かせないものと考えます。そのためには技術力の高付加価値化が重要となってきますが、テクノ名匠塾の果たす機能は対外的にも評価が高く、何より現場に技術を持ち帰り、職人としての腕が磨かれると御本人にも会社にも喜ばれる仕組みとなっています。多くの技能検定合格者を安定して輩出していますが、それについて市長の見解を伺います。 質問２点目、市長はテクノ名匠塾に関して支援していくと発言され、毎年100万円以上、来年度予算に至っては140万円の補助金が出ております。現在１企業の場所を借りて名匠塾を行っておりますが、さまざまな技術を伝承する場として１企業１会場にとどまらず、今後多様な会場の設定を検討してはどうかと考えるところですが、見解を伺います。 ３項目め、病児保育について伺います。昨年６月の議会におきまして、病児保育に関して一般質問をいたしました。
厚生連小千谷総合病院での設置は難しいとのことでしたが、整備は重要であり、さまざまな課題を整理していきながら設置に向けて検討していくと市長は発言されました。重要性について認識されているということで、先日配付された第五次小千谷市総合計画実施計画、平成29年度から31年度概要版におきましても、病児、病後児保育事業に関しまして約2,600万円の事業費の記載がありました。病児保育事業は、常に需要があるとは言えず、平均して約３割程度の稼働率であり、人件費がかさむため赤字運営となってしまうことが見込まれます。そのような情勢にもかかわらず、病児保育事業の運営準備を始める姿勢に市民ニーズを把握し、市民の生活に寄り添う大塚市政の一面がかいま見られます。病児保育は、いまだ根強い偏見にさらされています。病気のときくらい親が子供のそばにいてやらないなんて、育児放棄につながるのではないかなど批判を受ける面も少なからずあります。しかし、親が病気の子供を見守ることができるような社会の環境整備が追いつかない現状で理想論を掲げることは、働く若い世代を精神的に追い詰めるだけにすぎません。昔と違い、核家族化が進み、地域の相互扶助が機能しなくなり、孤立して強いストレスにさらされながら育児を頑張っている方もたくさんいます。小さい子を抱え働くことは、急な子供の病気などで職場に迷惑をかけるかもしれないという負い目を抱くことにもつながっています。また、子供が病気になること自体が親である自分の管理が悪かったのではないかと、それだけで自分自身を責めてしまう方もいます。特に育休が明けてすぐは、保育園という病気をもらいやすくなる集団生活が始まり、職場復帰したのに、仕事を休まざるを得ないという精神的につらい状況に追い込まれがちです。 そこで、質問１点目に入ります。ことしの冬はインフルエンザ、感染性胃腸炎が市内でも大流行しました。いまだインフルエンザは収束することなく、一部保育園などで猛威を振るっております。働くお母さん方から切実に声が上がるのがやはり病児保育の存在です。近隣の長岡市、魚沼市、柏崎市などでも病児保育が始まり、新潟県内で半数以上の市が病児保育を始めております。しかし、当市におきましては来年度からの３カ年計画に事業費の記載があるものの、平成29年度においては予算が組まれていません。現在抱えている課題として、どこに設置するかという場所の問題もあると伺っております。本来であれば医療施設併設型が最も安心でき、人件費の面でも節約できるかと考えますが、残念ながら当市では難しい状況にあります。魚沼市にある病児保育施設は、小出病院の中につくられましたが、小出病院には小児科医が常勤しておりません。近くの開業医が協力、連携することで開設が可能になりました。保育園併設型、単独型などいろいろな方法がありますが、小千谷市の中で考えた場合検討の対象となる施設はそれほど多くないと思います。全く単独で行うよりも保育園やわんパークのようにふだんから保育士さんが常駐している施設に併設したほうがスムーズな導入になると想像できます。また、利用の少ない日には地域の保育園や行政などへ情報提供を行う病児の子育て支援ステーションとなることで医療機関、保育の現場と連携を密にし、地域で一丸となって病気の子供を支える仕組みづくりが可能となります。来週には公益財団法人小千谷総合病院が閉院することにより、大変経験のあるすばらしい看護師さんが年齢制限により無職になってしまうという現状もあります。技術のある熟年世代の再雇用の観点からも、また働くお母さんが一日でも早く安心して働くことができるように早急に病児保育事業に取り組んでいただきたいと思うところです。 そこで、病児保育事業について今後どのような形で展開される見通しなのか、抱えている課題、具体的にいつごろのスタートを想定されているのか伺います。 以上３項目、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午後 １時５０分 休憩 午後 １時５０分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めにつきましては教育長が答弁いたします。 それでは、第２項目めの
テクノ小千谷名匠塾についての第１点目、
テクノ小千谷名匠塾の果たす機能についてであります。小千谷鉄工電子協同組合が運営している
テクノ小千谷名匠塾は、熟練技能者からの技術伝承を含めた座学と実技を学ぶ場として技能検定技能士合格者を今年度も21名、累計で141名の合格者を輩出されていると伺っております。地域に数多くの技能士が輩出されることは、技術の小千谷をアピールできるとともに、各企業の信頼度や評価が高まるものであり、
テクノ小千谷名匠塾は小千谷の技術レベルを高水準のまま維持するための中心的な技術者養成の場であると考えております。 次に、第２点目の多様な会場の設定を検討してはどうかであります。
テクノ小千谷名匠塾については、施設、機械器具借上料及び指導員人件費に係る経費を市として支援しており、来年度も引き続き支援する考えでおります。 なお、小千谷鉄工電子協同組合が事業主体となっておりますので、多様な会場の設定につきましては事業主体の考え方によるものと考えております。 続きまして、第３項目めの病児保育について、今後どのような形で展開する見通しなのか、抱えている課題は何か等であります。子育て支援の一環として、病児、病後児保育の必要性を認識しており、施設の設置場所、またどのような施設整備が必要なのか、整備費や運営費などの課題について検討を進めている状況です。設置場所につきましては、医療機関との連携方法や事業の運営方法等とあわせ、市内の公的施設にどのような機能を持たせられるかを総合的に勘案した上で決定していく必要があり、今のところ設置場所は決まっておりません。そのため、開始時期や事業の運営方法についても現段階では未定ですが、施設整備と事業運営に必須となる国、県の交付金の申請手続等のスケジュールに合わせ、できる限り早く開設できるよう今後も検討を続けてまいりたいと考えております。 私の答弁は以上です。
○議長（
久保田久栄君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの冬のスポーツについての第１点目、大会の開催を含め、スノーシューのさらなる普及促進を図るべきについてであります。スノーシューは、自然と触れ合い、冬景色を楽しむとともに、健康増進が図れることから、近年人気が高まってきており、雪の上を歩くことの少ない首都圏の方でも気軽に始めることができるスポーツであることは議員御指摘のとおりであります。したがいまして、今後も用具の貸し出しや体験教室の開催などを通じて冬期間の市民の健康増進や交流促進につなげてまいりたいと考えております。 なお、大会の開催につきましては普及を図った上で、まずはニーズを把握してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の当市の小中学校におけるスキー授業の今後の見解とクロスカントリースキーに変更になった経緯及びアルペンスキー導入の可能性についてであります。スキーは、児童・生徒の冬季間の運動確保や自然の触れ合いの面から見ても大変すばらしく、また生涯にわたって親しむスポーツとしても大変有効なことから、今後も小中学校でスキー授業に取り組んでまいります。スキー授業については、学校指導要領の中で陸上や器械運動といった種目とは異なり、必修の種目になっていないため、スキーを授業で実施することの有無やクロスカントリースキーかアルペンスキーにするかは各学校がこれまでの歴史や児童・生徒の実態、学校周辺の状況等を勘案して決めています。例えば市内でもスキー場へ行って、アルペンスキーを行っている学校もあります。したがって、アルペンスキーの導入については各学校の判断に任せています。 次に、第３点目の授業に使用するスキーを学校備品として整備することを含めた対策についてであります。第２点目の御質問で答弁したとおりスキー授業の実施の有無や種目の選択、指導内容につきましては、学校ごとに判断し、授業を行っておりますので、市で一律にスキー用具を学校備品として整備することは考えておりません。 なお、就学援助制度においてスキーに係る費用を補助することで、保護者の負担軽減を図っております。 スキーのリサイクルについては、議員御指摘の趣旨は十分理解できますが、各学校によって状況が異なりますので、それぞれの学校の判断に任せています。 なお、市内においても卒業等で不要になったスキー用具をバザーなどでリサイクルしている学校もあると聞いております。 以上であります。
◆１番（森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。 質問１項目めの１点目ですが、スノーシューに関して、まず普及、ニーズを把握とのことでしたが、大体どれくらいの期間を想定しているのか教えてください。
◎教育長（松井周之輔君） 今始めたばかりで、体験教室とかレンタルをしておりますので、数年といいますか、何年先とまだ決めておりませんけれども、これをしばらく続けて、そして大会するかどうかを決めていきたいなと思っております。 以上です。
◆１番（森本恵理子君） 済みません。２点目になりますが、昔小学校でアルペンスキーだったところがほとんどだと思うのですけれども、そこからクロスカントリーになった時期というのは一斉になったのか。小学校多分今全部クロスカントリーだと思うのです。そうなった、切りかえというのは市からの働きかけがあったのか、たまたま校長先生がみんなクロスカントリーにしようとなったのか、もしおわかりでしたら教えてください。
◎教育長（松井周之輔君） 多分市のほうで一斉にこうしなさいという指示はしていないと思いますので、各学校ごとの判断ではないかなというふうに思っておりますけれども、そこは詳しくは私もわかりません。その当時のどこでどう変わっていったのかという歴史はちょっと私も承知しておりません。済みません。
◆１番（森本恵理子君） 各学校の判断というのは非常に難しいところだと思うのですが、判断のメーンとなるのは校長先生になるかと思うのですけれども、学校教育の抱える問題点の一つとして先生というのは異動があるために、数年したら入れかわってしまうという問題があるかと思います。継続して子供たちにかかわっていくというには、一つの答えとして小千谷小学校の地域の方によるボランティア制度が根づいた経緯もあります。子供たちの成長を長い目で見てかかわり続けていくには、地域が何より身近で大事な存在であると思っています。何より小千谷の子供たちを小千谷で育てるという意味でも市がある程度の主体性を打ち出して方向性を出していってもらいたいと願うところですが、いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 今市内で一番大きい小千谷小学校でありますけれども、例えば小千谷小学校に比べてほかの学校でいろいろ違いがありますので、市としてここの学校だけこうだということはなかなか難しいかなと思っています。先ほど答弁したとおりであります。小千谷小学校でではどうするかということについては校長の判断、先ほどの学校の判断でありますけれども、例えば先生方がかわっていくとしても、ある程度根づけばそのままできるかなと思っております。特に小千谷小学校は、大変ボランティアの活動が盛んでありますので、そうした面では地域と連携しながら、このようにという地域、保護者の理解が得られれば、例えば学校の先生方がかわっても、意義があれば続いていくなと思っております。 以上です。
◆１番（森本恵理子君） 関連して質問３点目のほうに移りますが、リサイクルのシステムです。私も上の子が小学校２年生のときに転校してきたのですが、一番の衝撃はスキー道具をそろえなければならないというすごく経済的な負担がありました。スキー板と金具とストックと靴とウインドブレーカー上下、多分合わせて５万円ぐらいかかったのです。これが毎年、スキー板はちょっと短くなっても我慢してもらって、靴はどうしても買いかえなければならない。これが約１万円かかります。さらに、ウインドブレーカー上下でも約１万円かかります。２万円必ずスキー授業があるために買わなければならないという切実な声をほかのお母さん方からもすごく聞いております。学校によってはレンタルのリサイクルされているところもありますし、バザーで譲渡が成立しているところもあるのですが、なかなか学校に委ねて、校長先生に指示を委ねてリサイクルができるようなシステムをつくるというのは非常に難しいなと感じています。ぜひ何らかの方針を出してもらってリサイクルできるように、決して経費がかかる問題ではなくて、システムづくりを検討してもらえたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 実はリサイクルを実際やっている市内の学校もあるわけです。ある程度小さくてやりやすいということもありますが、私も森本議員さんのように子供たち、常にスキーでお金を必要としたというのはわかるのですけれども、大きな小千谷小学校の場合かなり例えば今のリサイクルもＰＴＡ動員したり、学校で本当にその気になればそこはある程度リサイクルできるかなと。例えば私片貝ですけれども、町内でお互いにもらいっこしたりしたこともあります。それを教育委員会として市内全域にというふうにはいきませんですし、小千谷小学校にという場合は小学校のある程度、やっぱり先ほど言った校長の判断に委ねて学校の校長と、またはＰＴＡと、それが連携しながら取り組むのが一番いいのではないかなと思っておりますので、そうしたことで考えております。先ほどのある学校でやっているリサイクルは、ＰＴＡが主体となってリサイクルやっておりますので、保護者の負担を軽くするために、そうしたＰＴＡが積極的にやっていただくのが一番いいのかなと思っております。 以上です。
◆１番（森本恵理子君） ぜひ現場のお母さん方の声を聞いていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３項目め、病児保育のほうに移ります。交付金を申請するとの、予定とのことですが、金額の見込みですとか、もしこれ自費でした場合幾らぐらいかかるのかわかりましたら教えてください。
◎市長（大塚昇一君） 通告いただければ資料用意するのですが、ちょっと私の手元にはありません。担当課長のほうで何か答えができるようだったらお願いしたいと思います。
○議長（
久保田久栄君） 樋口社会福祉課長。
◎社会福祉課長（樋口雅春君） 新たに専用施設を建設する場合とか、既存の施設を改修する場合等で若干の交付金は変わるのですが、施設の新たに建設する場合の上限ということで、一部改修の場合はそれより下回ると思いますが、上限で基準額が3,390万円ということで、国、県、市それぞれ３分の１ずつの負担割合になっております。
◆１番（森本恵理子君） できる限り早く病児保育の設置をしていただけるということだったのですが、子供を育てる年数も子供を産める年齢も限られています。私現在40歳ですが、下の子が今年中で非常に病気にばかりかかって、この冬でも感染性胃腸炎に３回かかるという経験をしました。この一、二年で大変さを経験することで、２人目、３人目を諦める人も必ず出てくるかと思います。なるべく早急にお願いしたいと思うのですけれども、29年度は具体的に何をする予定があるのか教えてもらってもいいでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 先ほども答弁していますが、実は私もいろんなところを見ていますし、市内でもどこがいいかということで場所の検討もしました。ただ、なかなかいろんな条件が整わないで進んでいないというのが実態ですが、できればそういったところを詰めていきたいと。場所が決まってくれば、その先はもうおのずと決まっていきますから、一番ののはそこになるのではないかと思いますし、いろんな調整も必要ですので、その辺をやっていきたいというふうに思っています。
◆１番（森本恵理子君） ぜひ早急な整備をお願いいたします。 いろいろ質問してまいりましたが、よく人口減少問題に特効薬はないと言われています。しかし、私自身はこの小千谷で子供を産み育てている方がもう一人、２人と思えるような施策を打ち出すことが人口減少問題に早急に効果を発揮する特効薬ではないかと思っております。ぜひ行政が旗頭となって学校や幼稚園、保育園、そして地域の方々を巻き込んで、子供を産める世代が産み育てやすいと思える環境整備を進めていってもらいたいと切に願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
久保田久栄君） これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（
久保田久栄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後２時０８分散会...